2　前項の申請書又は協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　法第39条第1項の許可又は同条第4項の規定による協議により定められた期間の満了後引き続き当該許可又は協議に係る行為をしようとする場合の当該行為の許可の申請又は協議は、当該期間満了の日前20日(当該期間が1月以内のときは、5日)までにしなければならない。この場合において、市長がその必要がないと認めたときは、前項の添付図書を省略することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を危険物等荷役許可決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を陸揚げ・出漁準備区域停係泊許可決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の漁港施設占用許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を漁港施設占用(変更)許可決定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2条第4項の規定は、条例第8条第1項の規定による占用の許可により定められた期間の満了後引き続き当該許可に係る占用をしようとする場合の当該占用の許可の申請について準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を岸壁・物揚場使用許可決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の減免を受けようとする者は、漁港施設占用料等・土砂採取料等減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果を漁港施設占用料等・土砂採取料等減免決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。