(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、市が漁港管理者である漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、市が管理する漁港施設(以下「漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)につき、毎年度、その維持、保全及び運営に関する計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　何人も、漁港の区域内において、みだりに、漁港施設を損傷する行為その他の漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舟(いかだを含む。以下同じ。)の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、市長が指示した場所でなければ、停泊、停留又は係留をしてはならない。

(漂流物等の除去命令)

第6条　市長は、漁港の区域内における漂流物等が、漁港の利用を阻害するおそれがあると認めるときは、当該漂流物の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚げ又は出漁準備のための区域の指定等)

第7条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ又は出漁準備のための区域として指定することができる。

(占用の許可)

第8条　漁港施設(水域施設を除く。)を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、漁業者(市内に住所を有する漁業協同組合又はその組合員に限る。以下同じ。)の行う占用が、漁業を営むためのものであり、かつ、工作物の設置を伴わないものである場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第9条　船舟を係留するために岸壁及び物揚場(その前面水域が法第39条第5項の規定により市長が指定する区域内に存するものに限る。)のうち市長が公示して指定するものを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、漁業者が漁船(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船をいう。以下同じ。)を係留する場合は、この限りでない。

(利用の届出)

第10条　漁港施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる許可を受けて漁港施設を利用する場合又は漁港施設のうち航路及び道路を通行のため利用する場合は、この限りでない。

(占用料及び使用料)

第11条　漁港施設を利用しようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(土砂採取料及び占用料)

第12条　漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者は、土砂1立方メートル(1立方メートル未満であるとき、又は1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートル)につき313円の割合で計算して得た額の土砂採取料又は別表第3に掲げる占用料を納付しなければならない。ただし、同条第4項の国の機関及び地方公共団体については、この限りでない。

(入出港届)

第13条　総トン数20トン以上の船舶は、入港したとき、又は出港しようとするときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、漁港を根拠地とする漁船及び監視船、警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するため必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

第15条　市長は、法第17条第1項に規定する特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第8条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(過怠金)

第17条　偽りその他不正の行為により第12条第1項の土砂採取料又は占用料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。