(趣旨)

第1条　この規則は、高石市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年高石市条例第9号)により設置される下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計及び財務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　下水道事業の会計及び財務等に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(会計原則)

第4条　下水道事業の会計は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第9条に規定する会計の原則に適合するものでなければならない。

(企業出納員)

第5条　法第28条第1項の規定に基づき土木部に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第6条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、企業出納員に次の各号に定める事務を委任する。

(現金取扱員)

第7条　法第28条第1項の規定に基づき、土木部に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第8条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第9条　法第27条ただし書の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(委託による公金の徴収)

第10条　市長は、法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収業務の一部を市長の定める者に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第11条　企業出納員は、取引発生の都度、当該取引の証拠となるべき書類により、速やかに会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類及び使途区分)

第12条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の審査)

第13条　企業出納員は、会計伝票を発行する場合には、次の各号に定める事項について審査し、確認しなければならない。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第14条　過誤その他の理由により会計伝票を取り消し、又は訂正するときは、企業出納員は、直ちに取り消し、又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。ただし、会計伝票の記載事項の軽易な訂正については、訂正箇所に発行者の訂正印を押印し、訂正の会計伝票を発行しないことができる。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第15条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表(様式第4号)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第16条　企業出納員は、会計伝票を日付順に編集し、保存しなければならない。

(会計帳簿の種類)

第17条　下水道事業の会計を処理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(会計帳簿の保管等)

第18条　会計帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に作成し、保存しなければならない。

(科目の更正)

第19条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第20条　下水道事業の勘定科目の区分は、次のとおりとする。

(金銭の範囲)

第21条　この章において「金銭」とは、現金、預金、小切手その他現金に代わる証券(以下「証券」という。)をいう。

(現金の保管)

第22条　現金及び証券は、出納取扱金融機関等に預け入れて保管するものとする。ただし、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める者が保管することができる。

(証券の保管)

第23条　現金及び預金以外の証券(国債証券及び地方債証券に限る。)は、有価証券整理簿に受払の都度記帳し、最も確実な方法により保管しなければならない。

(現金及び預金の照合)

第24条　企業出納員は、毎日現金及び預金の現在額を出納取扱金融機関と照合しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第25条　収納した金銭は、収入の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(収入の調定)

第26条　課長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、収入額、納入義務者等を明らかにした起案文書により高石市事務決裁規則(平成4年高石市規則第3号)に基づく決裁(以下「所定の決裁」という。)を受けなければならない。

(調定の更正)

第27条　収入の調定をした後において、当該調定をした金額について過誤その他の理由によって、調定の更正をしようとするときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入通知書等の発行)

第28条　課長は、収入の調定後、直ちに納入通知書を交付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難い収入については、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。

(納入通知書の再発行)

第29条　課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があったときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」の旨の表示を行い、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収証書の交付)

第30条　企業出納員及び現金取扱員は、金銭にて収入の納付を受けたときは、直ちに領収証書に企業出納員の領収印(様式第14号)又は現金取扱員の領収印(様式第15号)を押印し、納入者に交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第31条　企業出納員及び現金取扱員は、日日の収納に係る現金及び証券を即日、その内訳を示す収入小票(様式第16号)並びに領収済通知書を添付のうえ払込書により出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(口座振替の方法による収入の納付)

第32条　施行令第21条の2の規定に基づく口座振替の方法により納付すべく納入義務者から請求がありこれを承諾した旨出納取扱金融機関等から通知を受けたときは、課長は、速やかに当該納入義務者の口座振替に関する整理及び調整をしなければならない。

(証券による収入の収納)

第33条　収入の収納に使用することができる証券の備えるべき要件は、次のとおりとする。

(証券の支払拒絶等)

第34条　企業出納員及び現金取扱員は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払いが確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第35条　企業出納員は、金銭の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第36条　企業出納員は、収納金のうち過誤納となったものがあるときは、当該過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を記載した起案文書により所定の決裁を受けて、その旨を納入義務者に通知し、直ちに還付手続きをしなければならない。

(不納欠損)

第37条　法令又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した起案文書により、所定の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第38条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその理由、執行方法等必要な事項を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第39条　企業出納員は、勘定科目及び債権者について各別に支払伝票を発行し、債権者の請求書等支払の根拠となる証票類を添付のうえ所定の決裁を受けなければならない。ただし、請求を要しない支払伝票については、債権を証明する必要事項を記載した書類を添付しなければならない。

(支払の原則)

第40条　企業出納員は、決裁済支払伝票に基づき、次の各号に定める一の方法により債権者に支払をしなければならない。

(小切手の記載事項)

第41条　企業出納員が振り出すことができる小切手(様式第17号)は、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条及び施行令第21条の12第2項に規定する事項を備えたものでなければならない。

(小切手の交付)

第42条　小切手の振出年月日の記載及び押印並びに小切手帳からの切離しは、小切手を受取人に交付する際でなければ行ってはならない。

(小切手の整理)

第43条　企業出納員は、小切手の未払高等事実と相違ないかどうかを確認しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第44条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第45条　書損等により使用しなくなった小切手の用紙には、その表面に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手に使用する印鑑の保管等)

第46条　企業出納員は、小切手帳及び小切手に使用すべき印鑑の保管並びに押印は、自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する職員に行わせることができる。

(小切手振出済の通知)

第47条　企業出納員は、小切手を振出したときは、小切手振出済通知書(様式第18号)により出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(小切手の償還)

第48条　企業出納員は、振出日付から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還の手続きをしなければならない。

(資金前渡)

第49条　施行令第21条の5第1項第1号から第14号までに定めるもののほか、同項第15号の規定に基づき資金前渡ができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第50条　施行令第21条の6第1号から第4号までに定めるもののほか、同条第5号の規定に基づき概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第51条　施行令第21条の7第1号から第7号までに定めるもののほか、同条第8号の規定に基づき前金払をすることのできる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱)

第52条　資金前渡、概算払及び前金払による支払を受けようとするときは、その理由、必要とする金額等を記載した起案文書により、所定の決裁を受けて企業出納員に送付するものとする。

(立替払)

第53条　事務処理上緊急やむを得ない少額の経費は、職員において一時立替払をすることができる。

(立替払に係る費用の請求)

第54条　前条の規定に基づき立替払をした者は、その都度債権者の領収証書を添付し、課長に報告のうえ請求しなければならない。ただし、市長において特にやむを得ないと認めるものに限り支払証明書により請求することができる。

(準用規定)

第55条　第39条の規定は、資金前渡、概算払、前金払及び立替払の請求を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第56条　下水道事業の支出の支払のうち過誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類により所定の決裁を受けるとともに、返納させなければならない。

(債務免除等)

第57条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類により所定の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第58条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金を受入れたときは、これを預り金として預り金整理簿(様式第19号)を備えて、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(前受金)

第59条　企業出納員は、契約等により受け取った対価のうち、いまだその債務の履行の終わらないものは、前受金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(準用規定)

第60条　預り金及び前受金の受入れ又は払出しに関しては、下水道事業の収入の収納及び支出の支払に関する規定を準用する。

(預り有価証券)

第61条　出納取扱金融機関等の事務取扱担保その他下水道事業の所有に属しない有価証券を預かるときは、預り有価証券として有価証券整理簿に整理しなければならない。この場合において、預かることのできる有価証券は、次のとおりとする。

(預り有価証券の取扱い)

第62条　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(利札の還付)

第63条　企業出納員は、預り有価証券について出納取扱金融機関等から利札の還付の請求を受けたときは、審査のうえ所定の決裁を受けて、受領書を徴してこれを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第64条　この規則において「たな卸資産」とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる物品をいう。

(伝票等の種類及び用途)

第65条　たな卸資産に係る伝票の種類及び用途は、次のとおりとする。

(たな卸資産貯蔵の原則)

第66条　企業出納員は、下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵品として常時貯蔵しておかなければならない。

(たな卸資産の購入)

第67条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、業務の実施計画を策定し、業務ごとの貯蔵品所要調書を作成のうえ、過去の実績及び現在の保有量等を勘案して貯蔵品購入計画をたて、貯蔵品の購入並びに契約について起案文書により所定の決裁を受けなければならない。ただし、期間契約等に係るたな卸資産の購入については、貯蔵品購入伺(様式第23号)によることができる。

(たな卸資産の購入限度)

第68条　たな卸資産の購入は、毎事業年度予算に定める限度額の範囲内で行わなければならない。

(検査)

第69条　たな卸資産に属する購入品の検査については、高石市契約規則(平成7年高石市規則第3号)第64条第1項に規定する検査員の検査を受けなければならない。

(たな卸資産の受入価額)

第70条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(たな卸資産の受入れ)

第71条　企業出納員は、次の各号の一に該当するときは、貯蔵品勘定として入庫伝票(発生品の場合は、その旨を記載する。)により経理しなければならない。ただし、直接経費で購入したものについては、この限りでない。

(たな卸資産の払出価額)

第72条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法により算定した価額とする。

(たな卸資産払出しの請求)

第73条　企業出納員は、業務上たな卸資産の払出しを必要とするときは、貯蔵品倉出予定明細書を作成し、倉出予定月日を記載しなければならない。

(たな卸資産の前渡し)

第74条　企業出納員は、常時継続的に使用するたな卸資産については、適量のたな卸資産の前渡しをすることができる。

(貯蔵品勘定の振替決済)

第75条　企業出納員は、次の各号の一に該当するときは、その都度又は一定期間以内の分を取りまとめ、振替決済をしなければならない。

(払出材料の戻入)

第76条　企業出納員は、工事が完成したときは、先に払出しを受けたたな卸資産について精算書を作成し、残品があるときは、速やかに戻入伝票を発行しなければならない。

(発生品)

第77条　企業出納員は、払出品が次の各号の一に該当することとなったときは、これを発生品とし、発生品明細書を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第78条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、所定の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認めるものについては、所定の決裁を受けて、廃棄することができる。

(たな卸資産の損傷及び滅失)

第79条　企業出納員は、事故その他の理由により保管中のたな卸資産に損傷又は滅失の事実が生じたときは、損傷又は滅失品について価額を評価し、所定の決裁を受けて損金として処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第80条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第81条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の立会い)

第82条　前条の規定に基づき実地たな卸の実施をするときは、市長の指定する当該たな卸資産の出納保管に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第83条　企業出納員は、実地たな卸の結果をたな卸表により市長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第84条　実地たな卸の結果、貯蔵品整理簿とたな卸資産の現在高との間に差異が生じたときは、所定の決裁を受けて必要な修正を行わなければならない。

(直購入等)

第85条　企業出納員は、第64条各号に掲げるたな卸資産のうち購入後直ちに使用する予定のものについては、所定の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の保管)

第86条　課長は、前条により直接当該科目の支出として購入されたものは、物品の取扱員を指名して、この者に適正に管理させなければならない。

(物品の返納等)

第87条　物品の使用者は、物品を使用する必要がなくなったときは、直ちにその物品を物品の取扱員に返納しなければならない。

(保管転換)

第88条　物品の取扱員相互間において備品の保管換えをする必要があるときは、企業出納員に備品台帳を提出し、保管転換の手続きを受けなければならない。

(事故報告等)

第89条　物品の取扱員は、事故その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損害を受けたときは、その原因並びに現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(調査及び照合)

第90条　物品の取扱員は、毎事業年度のうち1回以上物品について実地に調査し、個数等を照合しなければならない。

(固定資産の範囲)

第91条　この規則において「固定資産」とは、次に掲げる資産をいう。

(固定資産の管理)

第92条　企業出納員は、固定資産に関する事務を総括しなければならない。

(照合)

第93条　企業出納員は、必要あると認めるときは、固定資産台帳と固定資産の実態を実地に照合しなければならない。

(取得価額)

第94条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第95条　課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(交換及び無償譲受け)

第96条　課長は、固定資産を交換又は無償で譲受けようとするときは、次の各号に掲げる書類(関係図面があるときはこれを添付して)により所定の決裁を受けなければならない。

(建設工事及び製作)

第97条　課長は、建設工事(増設及び改良工事を含む。以下同じ。)又は製作を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(建設工事及び製作の精算)

第98条　課長は、建設工事又は製作が完成したときは、速やかに当該工事費の精算を行わなければならない。

(取得及び登記の手続き)

第99条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行しなければならない。

(建設仮勘定)

第100条　建設工事又は製作で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事業年度末における未完成工事の報告)

第101条　課長は、事業年度末において未完成の建設工事又は製作があるときは、未完成工事報告書を作成し、繰越等その措置について所定の決裁を受けなければならない。

(処分の手続き)

第102条　課長は、固定資産を売却、撤去又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(撤去及び廃棄後の処理)

第103条　固定資産を撤去又は廃棄したときは、これに対応する減価償却累計額を減額し、帳簿価額と減価償却累計額との差額は、固定資産除却費をもって整理するものとする。

(売却後の処理)

第104条　前条の規定は、固定資産売却後の手続きについて準用する。この場合において、当該資産の帳簿価額から減価償却累計額を減じた金額と売却額との差額は、利益剰余金をもって整理するものとする。

(償却資産)

第105条　企業出納員は、土地、建設仮勘定及び投資を除く固定資産(以下「償却資産」という。)について毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第106条　減価償却は、固定資産に編入した事業年度の翌事業年度から開始し、毎事業年度末に償却資産の価額を基礎として定額法により行うものとする。

(特別償却)

第107条　償却資産のうち直接事業に供する有形固定資産について経営の健全性を確保する必要があるときは、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の本文の償却額に100分の50を超えない率を乗じて得た金額を加えた金額を毎事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第108条　企業出納員は、施行規則第15条第3項に基づく減価償却をしようとするときは、あらかじめ理由、年数等を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第109条　課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価格から当該生じた減損による損失又は認識すべきものについて、減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価格として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第110条　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定をおこなわなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第111条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同じ。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するリース物件については、施行規則第55条第3号に規定する重要性が乏しいものとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第112条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。以下同じ。)については、施行規則第55条第1号に該当するものとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第113条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。以下同じ。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第114条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表をいう。)によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第115条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第116条　前条に定めるもののほか、第114条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算の総括)

第117条　課長は、予算の編成及び執行に関する事務を総括するものとする。

(予算編成方針の決定)

第118条　市長は、毎年11月末日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の作成)

第119条　課長は、前条の決定に基づいて予算見積書及び積算にかかる参考資料等を作成しなければならない。

(予算の査定)

第120条　課長は、前条の規定により作成した書類について市長の査定を受けなければならない。

(予算書の作成等)

第121条　課長は、予算の査定が終了したときは、予算書及び地方公営企業法施行令第17条の2第1項各号に掲げる説明書を市長に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第122条　第119条から前条までの規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

(予算の執行)

第123条　予算の執行は、課長の責任において行う。

(予算の流用及び予備費の充当)

第124条　課長は、予算実施計画に定める支出予算の各目以下の金額について相互に流用する必要が生じたとき、又は予備費の充当を必要とするときは、予算流用(予備費充当)要求書(様式第26号)により所定の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第125条　課長は、法第24条第3項の規定に基づく経費の使用を必要とするときは、その収入及び支出見込みを確定の後、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(現金の支出を伴わない経費)

第126条　課長は、施行令第18条第5項ただし書の規定に基づいて現金の支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、事前に経費の名称、金額、理由等を記載した起案文書により所定の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第127条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第128条　課長は、決算の調整に関する事務を総括するものとする。

(決算整理)

第129条　課長は、毎事業年度経過後速やかに決算整理のため、振替伝票により次の各号に掲げる手続きを行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第130条　課長は、前条の決算整理が終了したときは、各帳簿の勘定を締切り、5月20日までに次の各号に掲げる決算書類及び決算附属書類を作成して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、様式については、施行規則別表第10号から第18号までに規定する様式を準用するものとする。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(継続費の精算)

第131条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(随意契約)

第132条　施行令第21条の14第1項第1号の規定による額は、高石市契約規則(平成7年高石市規則第3号)第34条を準用する。

(入札保証金等)

第133条　施行令第21条の15第1項に規定する率又は額は、高石市契約規則第10条及び第44条を準用する。

(計理状況の報告)

第134条　課長は、毎月末日をもって合計残高試算表(様式第27号)及び資金予算表(様式第28号)を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。この場合において、毎月末日現在の貸借対照表、損益計算書、予算(収入)執行報告書(様式第29号)及び予算(支出)執行報告書(様式第30号)を添付しなければならない。

(事務引継)

第135条　企業出納員に異動があったときは、前任者は、異動発令の日より5日以内に引継書を作成し、後任者にその事務を引継がなければならない。

(この規則に定めのない事項)

第136条　この規則に定めのない事項であって、会計処理及び財産管理等に関することについては、法令に特別の定めがあるものを除き、高石市予算規則(平成7年高石市規則第1号)、高石市契約規則、高石市物品、債権、基金管理規則(平成7年高石市規則第4号)及び高石市公有財産規則(平成7年高石市規則第5号)の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「会計管理者」とあるのは、「企業出納員」と読み替えるものとする。

第137条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。