2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の予算編成方針の決定があったときは、予算担当部の長(以下「予算担当部長」という。)は、これを速やかに各課等の主管の部長(主管の部長がない場合を除く。以下「主管部長」という。)を経て各課等の長に通知しなければならない。

2　各課等の長は、次の各号に掲げる行為をしようとするとき、又はしているときは、当該各号に定める書類を前項に規定する書類と併せて提出しなければならない。

2　前項の規定による精査、調整又は査定を行う場合において必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　予算担当課長は、前項の規定による歳入歳出予算執行計画書の提出があったときは、必要な調整を加えて速やかに会計管理者及び各課等の長に通知するものとする。

3　前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更した場合において準用する。

2　市長は、前項の規定により流用の決定をしたときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

3　次の各号に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほかこれをしてはならない。

2　市長は、前項の規定により予備費の充当を決定したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により弾力条項の適用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　第14条第2項、第15条第2項又は前条第2項の経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての通知は、第12条第3項において準用する同条第2項の会計管理者に対する予算執行計画の変更の通知及び第13条の歳出予算の配当の通知とみなす。

2　市長は、継続費の逓次繰越しを決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　各課等の長は、第1項の規定により市長の決裁を受けたときは、継続費繰越計算書を翌年度の5月10日までに予算担当課長に提出しなければならない。

4　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第20号)を作成し、終了年度の翌年度の6月10日までに予算担当課長に提出しなければならない。

2　市長は、繰越明許費の繰越しを決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　各課等の長は、第1項の規定により市長の決裁を受けたときは、繰越明許費繰越計算書を翌年度の5月10日までに予算担当課長に提出しなければならない。

2　市長は、事故繰越しを決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　各課等の長は、第1項の規定により市長の決裁を受けたときは、事故繰越し繰越計算書を翌年度の5月10日までに予算担当課長に提出しなければならない。

2　第19条第2項、第20条第2項又は前条第2項の継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しについての通知は、第12条第3項において準用する同条第2項の会計管理者に対する予算執行計画の変更の通知及び第13条の歳出予算の配当の通知とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成7年度の予算執行分から適用し、平成6年度の予算執行分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に廃止前の高石市財務規則(昭和39年高石町規則第19号)の規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

31　改正後の高石市事務決裁規則、高石市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則、高石市予算規則及び高石市会計規則の規定中予算執行に関する規定は、平成16年度の予算執行分から適用し、平成15年度の予算執行分については、なお従前の例による。

32　この規則の施行前に改正前の高石市事務決裁規則、高石市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則、高石市予算規則及び高石市会計規則の規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為とみなす。

33　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第14号から様式第17号までは、平成20年度の予算執行分から適用し、平成19年度の予算執行分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高石市予算規則の規定は、平成26年度の予算執行分から適用し、平成25年度の予算執行分については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

25　改正後の高石市事務決裁規則、高石市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則、高石市予算規則及び高石市会計規則の規定中予算執行に関する規定は、平成28年度の予算執行分から適用し、平成27年度の予算執行分については、なお従前の例による。

26　この規則の施行前に改正前の高石市事務決裁規則、高石市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則、高石市予算規則及び高石市会計規則の規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた決定、通知その他の行為とみなす。