(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、本市の公有財産の取得、管理及び処分について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　管財主管部の長(以下「管財主管部長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その管理の適正を期するため、必要があると認めるときは、各課等の長に対してその所管に属する公有財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地検査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産の引継ぎ)

第4条　各課等の長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちに当該財産を管財主管課の長(以下「管財主管課長」という。)に引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(異なる会計間の所管換え等)

第5条　公有財産を所属を異にする会計間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償で整理するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(書類の調整)

第6条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類によりその一部を省略することができる。

(取得前の措置)

第7条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について十分調査し、当該財産に抵当権その他の権利の設定又は義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。

(登記、登録等)

第8条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産が登記、登録を要するものであるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金支払の時期)

第9条　各課等の長は、公有財産を有償で取得しようとするときは、当該財産の引渡しを受けた後に支払うものとし、当該財産が前条の手続を要するものについては、当該手続を完了した後に支払わなければならない。ただし、施行令第163条各号に該当するときは、この限りでない。

(管理の原則)

第10条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用するとともに公有財産の管理に当たっては、次の各号に掲げる事項に特に留意しなければならない。

(行政財産の管理等)

第11条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該財産を所管する各課等の長が行う。

(普通財産の管理等)

第12条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は管財主管課長が行う。ただし、市長が特に取得、管理及び処分に関する事務を処理すべき各課等の長を指定した場合は、この限りでない。

(行政財産の用途の変更)

第13条　各課等の長は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管課長と協議し、市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の所管換え)

第14条　各課等の長は、その管理に係る行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管課長と協議し、市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第15条　各課等の長は、次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第16条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱の設置、ガス管等の埋設その他許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にあわないと認めるときは5年以内とすることができる。

(使用許可の申請等)

第17条　行政財産の使用許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書により市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用許可書の交付)

第18条　市長は、行政財産の使用の許可を決定したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第19条　法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可は、次の各号に掲げるとおりとする。

(準用)

第20条　次条から第31条まで(土地に地上権又は地役権を設定する場合にあっては第24条を除く。)の規定は、法第238条の4第2項の規定に基づき、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合について準用する。

(貸付け)

第21条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書により市長に申請しなければならない。

(契約)

第22条　市長は、普通財産の貸付けを決定したときは、契約書を作成し、貸付けの相手方(以下「借受人」という。)と契約を締結するものとする。

(貸付料の減免)

第23条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年高石町条例第8号)第4条の規定により、貸付料の減額又は免除を受けようとする者があるときは、その者から、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産貸付料減免申請書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第24条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる普通財産の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料の額については、市長が別に定める。

(借受資格変更の届出)

第26条　次の各号のいずれかに該当するときは、借受人は、直ちに変更届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第27条　借受人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第28条　借受人は、自己の責めに帰すべき理由により借受財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。

(貸付契約の解除)

第29条　市長は、借受人がこの規則又は契約に違反したときは、当該契約を解除することができる。

(原状回復)

第30条　借受人は、貸付期間の満了又は契約の解除により借受財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付財産の返還時の検査)

第31条　各課等の長は、貸付財産の返還を受けるときは、当該財産の所在する場所において、借受人の立会いのうえ、原状回復の検査をしなければならない。ただし、特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定の貸付)

第32条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合には、当該財産の借受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(準用)

第33条　本節(土地に地上権又は地役権を設定する場合にあっては第24条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(普通財産の売払い等の手続)

第34条　普通財産の売払い(一般競争入札による場合を除く。以下この条及び次条において同じ。)、交換又は譲与をする場合において、売払い、交換又は譲与を希望する者は、普通財産売払申請書(様式第3号)、普通財産交換申請書(様式第4号)又は普通財産譲与申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(書類の調整)

第35条　管財主管課長は、普通財産の売払い、交換又は譲与をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により記載事項の一部を省略することができる。

(所有権移転及び登記又は登録の時期)

第36条　普通財産の所有権を移転する時期は、売払い及び交換(等価交換を除く。)による場合には売払代金(延納の特約による即納金を含む。)又は交換差金の完納を受けた時とし、その他の場合には契約締結の時とする。

(所有権移転に要する費用)

第37条　普通財産の売払い、交換及び譲与に伴う所有権移転に要する費用は、相手方の負担とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(売払代金等の延納特約)

第38条　施行令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約を受けようとする者は、普通財産売払代金・交換差金延納申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(準用)

第39条　第22条、第29条及び第32条の規定は普通財産の売払い、譲与又は交換する場合について、第26条の規定は売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合について準用する。

(公有財産台帳)

第40条　管財主管課長は、総括管理する公有財産について公有財産台帳(様式第7号。以下「台帳」という。)を作成し、公有財産の記録をしなければならない。

(台帳価格)

第41条　台帳に記載すべき財産の価格は、次の各号に掲げるところによる。

(端数整理)

第42条　前条の場合において、台帳に記載すべき価格に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、その価格が千円未満であるときは、その価格とする。

(公有財産現在高報告)

第43条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について、毎会計年度末における現在高を調査し、翌年度の5月31日までに公有財産現在高報告書(様式第8号)により管財主管課長に報告しなければならない。

(異動等の報告)

第44条　各課等の長は、その所管に属する公有財産に異動が生じたときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第9号)により管財主管課長に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第45条　各課等の長は、天災その他の事故によりその所属に属する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに公有財産損害報告書(様式第10号)に関係書類を添えて管財主管課長を経て市長に報告しなければならない。

(補則)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。