2　排水設備共有者等は、前項に規定する総代人を変更したとき、又は当該総代人の氏名若しくは住所に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめ、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項において、検査の結果適合していないと認めたときは、市長が指定した期間内に当該不備の箇所を改善しなければならない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その排水設備が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、検査済証を交付するものとする。

2　市長は、前項に必要な費用を排水施設の新設等を行おうとする者に負担させることができる。

2　前項第2号に規定する責任技術者は、大阪府下水道協会から下水道排水設備工事責任技術者の登録及び下水道排水設備工事責任技術者証の交付を受けている者でなければならない。

3　指定業者は、市長に登録を申請し、証書の交付を受けなければならない。

4　前3項のほか、指定業者及び責任技術者について必要な事項は、市長が定める。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道に排除される下水に係る前項第1号から第3号までに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設をいう。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める数値を当該基準とすることができる。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該下水については第1項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定のかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道に排除される下水に係る前項第2号から第5号までに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設をいう。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める数値を当該基準とすることができる。

3　前2条の規定は、市長が定める項目又は物質に係る下水で、市長が定める量に係るものについては適用しない。

2　除害施設の設置等を行った者は、その工事が完了したときは、その工事が完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

2　除害施設の設置者は、前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3　除害施設管理責任者の資格については、市長が別に定める。

2　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、2月分一括して徴収することができる。

2　前項の規定により徴収した使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止する旨の届出があったとき、又は市長が必要と認めたときに精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　市長が前項第1号後段及び第2号の規定による認定をするため必要があると認めるときは、使用者から汚水排出量の申告を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、市長の定める復旧に係る費用の概算額を納入させ、工事完了後精算するものとする。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項に規定する占用料の額及び徴収方法については、高石市道路占用料条例(昭和30年高石町条例第7号)第2条以下の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「道路」とあるのは、「公共下水道の敷地又は排水施設」と読み替えるものとする。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

4　前3項の過料の額は、情状により市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域における泉大津、和泉、高石都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び泉北環境整備施設組合下水道条例を廃止する条例(平成26年泉北環境整備施設組合条例第7号)の規定による廃止前の泉北環境整備施設組合下水道条例(昭和47年泉北環境整備施設組合条例第6号。以下「旧条例」という。)の規定によって行われた許可、申請その他の行為は、この条例の相当規定によって行われたものとみなす。ただし、旧条例第8条の規定によるものは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市下水道条例(次項において「新条例」という。)別表第2の規定は、平成10年5月分以降の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、平成10年4月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条第1項の規定は、平成10年11月分以降の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、平成10年10月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の高石市下水道条例の規定により登録されていた指定業者及び責任技術者(以下「指定業者等」という。)は、この条例による改正後の高石市下水道条例の規定により登録された指定業者等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市下水道条例別表第2の規定は、平成14年5月分以後の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、平成14年4月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第26条第1項及び別表第2の規定は、平成17年8月分以後の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、同年7月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成21年5月分以後の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、同年4月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に既に存する施設で改正後の第28条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

3　改正後の別表第2の規定は、平成25年5月分以後の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定について適用し、同年4月分以前の月分として認定する汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第26条第1項及び別表第2の規定は、平成26年6月以後の月分として算定した使用料の額について適用し、同年5月以前の月分として算定した使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市下水道条例の規定は、平成28年5月以後の月分として算定した使用料の額について適用し、同年4月以前の月分として算定した使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第26条第1項及び別表第2の規定は、令和元年12月以後の月分として算定した使用料の額について適用し、同年11月以前の月分として算定した使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第12条の規定によりされている指定は、この条例による改正後の第12条の規定により引き続きされた指定とみなす。