(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、本市の物品、債権及び基金の管理事務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第3条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の保管責任)

第4条　物品は、使用中のものを除き、会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員が常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の管理責任)

第5条　物品は、各課等の長又は施設長が管理する。

(物品の受入れ及び検収)

第6条　各課等の長又は施設長は、物品を受入れしたときは、必要な検収を行った後に物品納付書兼物品出納票(様式第1号)(以下「備品カード」という。)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、検収の確認の方法により本文の通知にかえることができる。

(物品の収納)

第7条　会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは備品にあっては備品カードを、消耗品のうち高速券等の必要なものにあっては物品出納簿(様式第2号)を整理しなければならない。

(物品の交付等)

第8条　各課等の長又は施設長は、物品の交付を受けようとするときは、物品交付請求書兼受領書(様式第3号)により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の整理)

第9条　各課等の長又は施設長は、交付を受けた備品には備品整理票を貼付しなければならない。ただし、備品整理票を貼付することが困難なものについては、備品整理票の貼付を省略することができる。

(物品の修繕)

第10条　各課等の長又は施設長は、その所管に属する物品のうち破損物品がある場合には、修繕等の必要な措置を行い、その適正な管理に努めなければならない。

(寄附の物品)

第11条　寄附を受けた物品が第3条第1号の備品に該当するときは、備品に関する規定の例による。

(備品の所管換)

第12条　備品の所管換をしようとする各課等の長は、備品所管換届書(様式第5号)に備品カードを添付して会計管理者に届出しなければならない。

(備品の返納)

第13条　各課等の長は、交付を受けた備品が不必要となったとき、又は損傷等により使用することができなくなったときは、備品返納通知書(様式第6号)に備品カードを添付して、会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第14条　各課等の長は、前条の備品のうち、保存の必要があるものを除き、売払又は廃棄の措置を取るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。この場合において、売払をするものについては、契約担当課の長に売払を依頼しなければならない。

(物品の貸付)

第15条　各課等の長は、事務又は事業に支障を来さないと認める場合において、その所管に属する物品を貸し付けることができる。

(重要物品)

第16条　施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)は購入価格が500,000円以上のものとする。

(現在高調書)

第17条　各課等の長は、毎年度末における前条に規定する重要物品の現在高について調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第18条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(債権の管理)

第19条　各課等の長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第20条　各課等の長は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第21条　各課等の長は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをする場合には、履行期限を繰上げる旨及びその理由その他必要な事項を記載した、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。

(徴収停止)

第22条　各課等の長は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、次の各号に掲げる事項を記載した徴収停止決議書により処理しなければならない。

(履行延期の特約等)

第23条　各課等の長は、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第24条　各課等の長は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(基金管理台帳及び運用状況調書)

第25条　各課等の長は、その所管に属する基金について、基金管理台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第26条　高石市会計規則(平成7年高石市規則第2号)第2章、第3章及び第5章、高石市公有財産規則並びに第2章及び第3章の規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。