令和9年4月1日から下水道使用料を改定します

皆様が普段使われている下水道には、様々な費用が発生しています。

家庭で使用された汚水が流れる下水道管や下水処理場へ送水するためのポンプ場施設の整備費用、また汚水をきれいにするための処理費用は、皆様の下水道使用料で賄うことになっております。

これまでも人件費の削減や事務の効率化などにより経費削減に取り組んでまいりましたが、下水道施設の老朽化に伴う設備の故障や、下水処理を担っている大阪府流域下水道事業に支払う維持管理費負担金の増加、物価高騰の影響などにより、汚水処理にかかる維持管理費用が増加しており、下水道使用料だけでは賄えていない状況が続いています。

本市の下水道使用料は、令和元年10月の改定より据え置いてきましたが、将来にわたり安定的で持続可能な下水道サービスを提供するため、令和9年4月1日より下水道使用料の改定（値上げ）を行います。

下水道を使用される皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

なお、改定前後の下水道使用料は以下のとおりです。

水道料金と新しい下水道使用料をあわせた料金表については、以下のPDFファイルをご覧ください。

改定前（令和9年4月分まで）の料金表については、以下のPDFファイルをご覧ください。

料金のお支払い方法などについては、「下水道使用料について」のページをご覧ください。

令和9年4月1日以降の検針分より、改定後の下水道使用料が適用されます。

水道ご使用量・料金のお知らせにある「ご請求月」の令和9年5月分から新料金となります。

お支払い（口座振替）の時期は、令和9年6月下旬からとなります。

高石市下水道事業は、公衆衛生の向上と河川などの水質保全のための下水道整備を行う地方公営企業であり、事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制」により経営しています。

そのため、家庭から排水される汚水の処理にかかる費用については、使用者の負担として下水道使用料により賄っています。

しかしながら、令和7年度決算において、経費回収率が94.3％と100％を下回っており、事業に必要な汚水処理費用を使用料収入により賄えていない状態となっています。

不足した汚水処理経費については将来の施設更新のために貯えるべき資金から補っており、このままでは令和12年度に資金が不足する見込みです。

今後も人口減少や節水機器の普及などによる下水道使用料収入の減少、物価上昇のほか下水道施設の老朽化による修繕費や更新費など経費の増加が予想され、将来の経営は一層厳しくなると見込まれることから、下水道使用料を改定させていただくこととなりました。

下水道使用料の改定を行わない場合、数年後には下水道事業会計における現金資金が不足する見込みです。

現金資金が不足すると、事業の継続ができず、下水道サービスを維持することができなくなってしまいます。

これからも市民の皆さまの生活を支えるため、下水道の施設や管渠の改築・更新、老朽化対策を着実に行い、安定した下水道サービスを提供していくために、事業継続に必要な経費を下水道使用料によって賄う必要があります。

令和8年9月時点において、下水道使用料の減免は予定しておりませんが、高石市の物価高対策として負担の緩和策を検討しております。

詳細が決定次第、こちらのページでもお知らせさせていただきます。

本市では、業務の見直しや民間委託の活用のほか、施設の長寿命化による更新経費の抑制、ストックマネジメント計画による更新費用の平準化など、経費の削減のための対策を行ってまいりました。

しかしながら、物価上昇などの影響がそれ以上に大きく、工事費や維持管理経費が上昇しており、汚水処理費用を下水道使用料の収入では賄えていない状況が続いています。

今後も引き続き経費削減に取り組むとともに、経営の効率化に取り組んでまいります。

施設の更新工事について、引き続き社会資本整備総合交付金など、国の交付金などを活用して実施します。

また、下水道使用料においては水道料金とあわせて徴収することで徴収率の向上を図るとともに、下水道未接続の方への戸別訪問を行うなど、料金改定以外の下水道使用料収入を増やす取り組みを行ってまいります。

下水道管や、ポンプ場などの施設、設備については長期間使用するものになります。

例えば、高石市内にある下水道管は、古いものは整備してから50年以上経過しています。

長年使用された下水道管の内側は、流れてくる汚水により腐食していたり、経年劣化によりひび割れたりして、耐久性が低くなっています。

劣化した部分から穴があいてしまうと、アスファルト舗装の下にある土砂が管内に流入して下水道管が詰まったり、道路の陥没につながる恐れがあります。

下水道課では事故を未然に防ぐため、カメラや目視による点検を行い、劣化が見られた箇所には下水道管の内側から補強する管更生工事などを行っています。