下水道事業の経営について

下⽔道は、トイレの⽔洗化などによる⽣活環境の改善や公衆衛⽣の向上に加え、河川、海域の公共⽤⽔域の⽔質保全、浸⽔の防除などの役割を担う重要なインフラです。

高石市では国の補助金や地⽅債（借金）等を活⽤し、効率的・継続的な下水道事業の推進を図ってきました。

下水道管などの施設整備や維持管理には膨⼤な資⾦が必要であり、これまでの下水道事業にかかる地⽅債の元利償還⾦は、令和6年度には約15億円となっています。

これらの厳しい財政状況を改善するため、効率的な経営に努めてきました。

平成26年度には泉北環境の下⽔道事業の廃⽌に伴う当該管理区域の移管を受け、包括的⺠営委託により⺠間活⼒を最⼤限に活⽤し、下水道サービスの質を維持しつつ、経費の削減を図っています。

計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上をより的確に行うことを目的とし、令和2年4月1日に地方公営企業法の一部（財務）適用を行いました。

これにより、会計処理が従来の官公会計（現金主義・単式簿記）から公営企業会計（発生主義・複式簿記）へ移行し、経済活動の発生に基づいて経理を行っています。

下水道事業では、事業における経費は経営に伴う収入をもって充てることとする独立採算制を原則としており、汚水の処理に要する経費はすべて下水道使用料で賄うものとされています。

ただし、雨水の排除に係る事務などは市の税金（公費）で負担します。

雨水処理に係る費用について、降雨は自然現象によるものであり、原因者が特定できないこと、また広く市民に利益を受けることから、公共的な性格が強いため、市の税金（公費）を充てることとなっています。

この公費は「一般会計繰入金」といいます。

雨水に対して、トイレや台所、お風呂などで使った水は汚水といいます。

この汚水処理に係る費用については、汚水を流す者が経費を負担するものとされており、下水道使用料（私費）で賄うこととなっています。

この雨水公費・汚水私費の原則は、収益的収支・資本的収支の両方に適用します。