空き家対策補助制度

高石市では、空き家の活用および流通を促進し、移住・定住の促進を図ることを目的として、空き家を売却しようとする所有者に対し、相続登記や測量、不要物撤去に係る費用の一部を補助します。

予算残額

予算残額 22,000,000円(令和8年4月13日時点)

(注意)最新の予算残額については必ず都市計画課まで直接お問い合わせください。

補助対象事業

次の事業が対象です。

(注意)同一物件につき、各事業ごとに1回限りです。

相続登記等事業

相続に係る登記等の手続き。

測量等実施事業

土地の筆界を明確にするための測量。

不要物撤去事業

家財や庭木等の撤去。

補助対象者

次のすべての要件を満たす方が対象です。

・宅地建物取引業者と媒介契約を締結している所有者
・市民税および固定資産税を滞納していないこと
・暴力団関係者でないこと

(注意)3親等以内の親族へ売却する場合は対象外

補助金額

相続登記等事業

補助率

対象経費の2分の1

上限額

10万円

測量等実施事業

補助率

対象経費の2分の1

上限額

10万円

不要物撤去事業

補助額

対象経費(上限10万円

(注意)いずれの事業においても1,000円未満の端数は切り捨て

申請方法

補助対象事業の実施前に申請が必要です。

次の書類をご提出ください。

高石市空き家対策(相続登記等)補助金交付申請書(様式第1号)

契約書等の写し

諸経費に係る見積書又は金額がわかる書類

手続の流れ

1 申請(事業実施前)

高石市空き家対策(相続登記等)補助金交付申請書(様式第1号)を提出

2 交付決定

高石市空き家対策(相続登記等)補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により通知

3 事業実施

4 実績報告

高石市空き家対策(相続登記等)補助金実績報告書(様式第5号)を提出

5 補助金確定

高石市空き家対策(相続登記等)補助金確定通知書(様式第6号)により通知

6 請求・交付

高石市空き家対策(相続登記等)補助金請求書(様式第7号)を提出

注意事項

・事業実施前に申請が必要です(事後申請は不可
・同一物件につき、各事業ごとに1回限りの補助です
・不正や要綱違反があった場合は補助金の返還を求めることがあります

要綱

補助金の申請を検討される方は、本要綱を必ずご確認ください。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に都市計画課住宅政策係までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

土木部 都市計画課 住宅政策係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6479


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