平成24年度から変更される個人住民税(市府民税)の主な内容

平成24年度から変更される個人住民税（市・府民税）の主な内容は次のとおりです。

扶養控除の変更

16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）への扶養控除（33万円）が廃止されます。

（ただし、障害者控除の適用はあります。）

16歳以上19歳未満の扶養親族（特定扶養親族）への扶養控除額が45万円から33万円へ変更されます。

※ 年少扶養親族（16歳未満）の控除は廃止されますが、住民税の非課税限度額の算定等に必要なため、必ず申告してください。

扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に変更されます。

寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に変更されます。

総務部税務課市民税係
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