高石市土地開発公社の解散と清算結了について
高石市土地開発公社（以下、「公社」という）は、高石市議会の議決を経て、大阪府知事へ解散申請を行い、令和3年3月31日付けで大阪府知事より認可を受け、解散しました。
解散後、官報に解散公告と債権申出の催告を行うなど清算手続きを行い、残余財産を確定して出資者である高石市に帰属させ、令和3年6月30日開催の清算人会において清算報告し、清算結了しました。
高石市土地開発公社の概要
| 名称 | 高石市土地開発公社 |
| 所在地 | 大阪府高石市加茂四丁目1番1号 高石市役所内 |
| 設立年月日 | 昭和48年5月28日 |
| 基本財産 | 5,000,000円（高石市の全額出資） |
| 目的 | 公有地の拡大の推進に関する法律（以下、「法」という）第10条第1項の規定に基づき、公有地となるべき土地の取得及び管理を行ない、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする |
| 主な業務 |
1 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分 イ 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地 ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地 ハ 公営企業の用に供する土地 ニ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地 ホ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地 ヘ 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地 2 住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業（埋立事業に限る。）並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業 3 前2号の業務に附帯する業務 |
解散の経緯
本公社は、法に基づき、公有地となるべき土地の取得及び管理を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に昭和48年5月28日に高石市の全額出資により設立されました。
以降、早期に土地を取得することで高石駅前再開発の推進を行うなど、市のまちづくりに大きな役割を果たしてきましたが、バブル経済の崩壊後、地価の下落・低迷により、公共用地先行取得の経済的メリットが薄れたことや、市の厳しい財政状況等により、公社保有地の買戻しが進まず、借入利息が大きな負担となってきました。そこで、第五次高石市財政健全化計画案の中で公社の債務の全面的な解消を目標とし、公社に対して保有する債権の放棄をするとともに、第三セクター等改革推進債を発行し、あわせて一部事業の廃止を行いました。その後、計画的に買戻しを行い、令和3年1月29日に保有地すべての買戻しが完了したことで、高石市土地開発公社定款第28条第1項の規定に基づき、理事会において解散の同意を経て、また法第22条第1項及び高石市土地開発公社定款第28条第1項の規定による高石市議会の議決を経たのち、大阪府知事の解散認可を受けて、令和3年3月31日に解散しました。
解散から清算結了までの流れ
| 令和3年3月31日 | ・大阪府知事の認可を受けて解散 |
| 令和3年4月16日 |
・官報に解散公告 1回目（令和3年4月16日）、2回目（令和3年4月23日）、3回目（令和3年4月30日） ・債権申出の催告（期間内に債権の申出なし） |
| 令和3年6月22日 |
・清算監査の実施 ・残余財産の確定 |
| 令和3年6月30日 |
・残余財産の高石市への帰属 ・清算人会において清算報告 ・清算結了 |
| 令和3年7月12日 | ・大阪府知事への清算結了の届出 |
