コミュニケーション支援ツールの作成・購入に係る費用の助成について

高石市では、障がい特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備を推進するため、事業者に対して、点字メニューやコミュニケーションボード等のコミュニケーション支援ツールの作成・購入に係る費用を助成限度額の範囲内で助成します。

視覚障がいのある人や聴覚障がいのある人に点字メニューやコミュニケーションボードがあれば、情報を伝えたり、意思疎通が取りやすくなります。情報収集や意思疎通を図る上で支援が必要な方でも安心して市内各事業所を利用できる環境の整備を進めて参ります。

次の（1）～（3）のいずれにも該当する事業者

（1）高石市内に店舗を持つ民間事業者（不特定多数の人が利用できる店舗）

例：スーパーマーケット・飲食店・服飾店・美容院・雑貨店・医療機関・薬局など

（2）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する団体をいう。）若しくはその統制下にあるもの又は暴力団の構成員の統制下にあるものでないこと。

（3）政治又は宗教的活動を目的としていない者であること

（注意）国、都道府県、市区町村その他地方公共団体等が実施する補助事業により補助の対象となっている経費は、対象経費となりません。

（注意）助成金の額は、対象経費の全額とします。（ただし、各助成限度額を上限とします。）

事業者が実施したい内容を検討し、事前に申請してください。作成・購入を実施した後の申請はできませんのでご注意ください。

高石市保健福祉部高齢・障がい福祉課

〒592-8585 高石市加茂4丁目1番1号

電話：072-275-6294

ファックス：072-265-3100

コミュニケーション支援ツール作成の場合

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:78.5KB)

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:44.7KB)

・コミュニケーション支援ツールの仕様書

・対象経費の見積書の写し

コミュニケーション支援ツール購入の場合

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:78.5KB)

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:44.7KB)

・コミュニケーション支援ツールの内容が分かるカタログ等の写し

・対象経費の見積書の写し

（注意）これら以外にも書類の添付が必要となる場合があります。

1.市が申請内容を審査し、交付の決定を行い、交付決定通知書を事業者へ送付します。

2.交付決定通知書を受け取り後、コミュニケーション支援ツールの作成・購入を実施してください。

事業者にて作成・購入が完了した旨を市に報告してください。

・完了報告書（様式第7号）(PDFファイル:59.4KB)

・完了報告書（様式第7号）(Wordファイル:45.3KB)

・納品書

・コミュニケーション支援ツールの設置状況等が確認できる写真

・領収書

（注意）これら以外にも書類の添付が必要となる場合があります。

1.市が完了報告の内容を審査し、交付額を確定して確定通知書を送付します。

2.確定通知書を受け取り後、請求書の提出が必要となりますので、下記の書類を提出してください。

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付請求書（様式第9号）(PDFファイル:51.7KB)

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付請求書（様式第9号）(Wordファイル:45.4KB)

3.市が請求書を審査し、助成金を交付します。

交付決定後に作成・購入の内容を変更する場合は、変更の申請が必要となりますので、下記の書類に関係書類を添えて提出してください。

コミュニケーション支援ツール作成の場合

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金変更交付申請書（様式第4号）(PDFファイル:48.3KB)

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金変更交付申請書（様式第4号）(Wordファイル:46KB)

・変更に伴うコミュニケーション支援ツールの仕様書

・変更に伴う対象経費の見積書の写し

コミュニケーション支援ツール購入の場合

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金変更交付申請書（様式第4号）(PDFファイル:48.3KB)

・高石市コミュニケーション支援ツール助成金変更交付申請書（様式第4号）(Wordファイル:46KB)

・変更に伴うコミュニケーション支援ツールの内容が分かるカタログ等の写し

・変更に伴う対象経費の見積書の写し

（注意）これら以外にも書類の添付が必要となる場合があります。

・令和7年度の申請受付期間は、令和8年1月31日までです。

・コミュニケーション支援ツールの作成・購入は、令和8年3月31日までに完了する必要があります。

・助成を受けた事業者には、ホームページ等での助成内容の紹介等にご協力をお願いしております。