太陽光発電設備・蓄電池の購入費補助事業について

2050年を目途に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する個人・事業者への補助制度を開始します。

なお、本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。

（要綱や申請書などは現在準備中です。準備が整い次第、本ページに掲載いたします。）

申請期間

2025年9月1日（月曜日）から2026年1月30日（金曜日）まで

（予算がなくなり次第終了）

高石市民及び市内居住予定者

対象設備及び補助額
対象設備	補助額
太陽光発電設備	7万円/kW
蓄電池	価格（円/kWh）の1/3 （ただし、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする）

2026年2月27日（金曜日）までに市へ実績報告を行うこと
市税を滞納していないこと
他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得ていないこと
商用化され、導入実績があるもの。また、中古設備ではないもの
環境省の令和7年3月10日付け環地域事発第2503102 号、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領、別紙2の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付対象事業となる事業に掲げる要件を満たすこと

主な補助要件
太陽光発電設備	FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと発電する電力量の30％以上を自家消費すること
蓄電池	本補助制度で導入する太陽光設備の付帯設備であること（蓄電池のみでの申請はできません）再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと

大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、太陽光パネル及び蓄電池の府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする共同購入支援事業を実施しています。共同購入支援事業と本補助事業は併用可能です。詳しくは下記リンクをご確認ください。

高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主（予定を含む）

対象設備及び補助額
対象設備	補助額
太陽光発電設備	5万円/kW

併せて高石市企業立地等促進制度を活用いただける場合があります

詳しくは下記リンクをご確認ください

2026年2月27日（金曜日）までに市へ実績報告を行うこと
市税を滞納していないこと
他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得ていないこと
商用化され、導入実績があるもの。また、中古設備ではないもの
環境省の令和7年3月10日付け環地域事発第2503102 号、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領、別紙2の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付対象事業となる事業に掲げる要件を満たすこと

太陽光発電設備
太陽光発電設備	FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと発電する電力量の50％以上を自家消費すること

大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施しています。共同調達支援事業と本補助事業は併用可能です。詳しくは下記リンクをご確認ください。

環境省の要綱などもご確認いただき、手続きを行ってください

申請書類などを環境政策課に郵送または窓口までお持ちください。

土木部環境政策課カーボンニュートラル推進係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話：072-275-6254 ファックス番号：072-263-6116(代)