高石市ゼロカーボン推進補助金について

7,000,000

1,330,000

5,670,000

蓄電池

9,400,000

1,614,000

7,786,000

9,000,000

0

9,000,000

高効率空調設備

1,850,000

1,832,000

17,500

価格（円/kWh）の1/3

（ただし、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする）

kWh 表示の小数点第二位以下は切り捨てる

当該補助額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を補助額とする

• 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
• 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。)。
• PPAの場合、PPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の4/5とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
• リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
• 当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費すること。

• 本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみでの申請はできません）。
• 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
• 12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
• PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者が本事
  業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合
  は、控除額を交付金額相当分の4/5（地方公共団体設置は9/10）とする
  ことができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されているこ
  と及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで
  継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
• リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
• 蓄電池パッケージ
  蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
  （注意）初期実効容量は、JIS C 4413 で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
  （注意）システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
• 性能表示基準
  初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフタ
  ーサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。

（a） 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、JIS C 4413 を参照すること）
（b） 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はW、kW、MW のいずれかとする。
（c） 保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（d） 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」
（e） アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。

• 蓄電池部安全基準
  JIS C 8715－2 又はIEC62619 の規格を満足すること。
• 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
  JIS C 4412 の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定め
  るJIS C 4412 適用の猶予期間中は、JIS C 4412－1 若しくはJIS C 4412
  －2（注意）の規格も可とする。
  （注意）JIS C4412-2 における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。
• 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
  蓄電容量10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
  （注意）第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
• 保証期間
  メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。
  （注意）蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
  （注意）当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
  （注意）メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
  （注意）蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
  （注意）JIS C 4413 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。

• 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
• 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。)。
• PPAの場合、PPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の4/5とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
• リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
• 当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の50%以上を当該需要家が消費すること。

• 従来の空調機器等に対して30%以上省CO2 効果が得られるもの。

申請書(PDFファイル:214.4KB)

申請書(Wordファイル:21.9KB)

高石市ゼロカーボン推進補助金に係る誓約書(PDFファイル:224.5KB)

高石市ゼロカーボン推進補助金に係る誓約書(Wordファイル:23.1KB)

（太陽光発電設備の場合）

補助対象設備の発電電力の消費量計画書(PDFファイル:29KB)

補助対象設備の発電電力の消費量計画書(Wordファイル:11.1KB)

（自家消費率の見込みが分かる書類）

実績報告書(PDFファイル:114.8KB)

実績報告書(Wordファイル:20.3KB)

補助対象設備の設置状況を示す写真

太陽光発電設備…太陽電池モジュール（全景）・パワーコンディショナー（遠景と型番・シリアルナンバーが分かる写真）

蓄電池…遠景と型番・シリアルナンバーが分かる写真

高効率空調設備…遠景と型番・シリアルナンバーが分かる写真

請求書(PDFファイル:168.6KB)

請求書(Wordファイル:19.2KB)

変更（中止）申請書(PDFファイル:27.1KB)

変更（中止）申請書(Wordファイル:8.6KB)

財産処分等承認申請書(PDFファイル:33.1KB)

財産処分等承認申請書(Wordファイル:8.9KB)