高石市ゼロカーボン推進補助金について
2050年を目途に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する個人・事業者への補助制度を開始します。
なお、本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。
太陽光発電設備の設置をご検討されている方へ
太陽光発電設備の設置に関して、「初期投資が高額」、「投資回収が心配」や「非FITはFITよりもメリットが無い」などの懸念点があるかと思いますが、本補助事業を活用した場合のシミュレーションを環境省 近畿地方環境事務所が実施しています。
詳しくは下記資料（出典：環境省 近畿地方環境事務所）をご確認のうえ、ご検討ください。
住宅太陽光発電導入の経済的メリットの分析事例(PDFファイル:422.3KB)
再エネ導入の経済的メリットの分析事例（中規模工場）(PDFファイル:212.2KB)
再エネ導入の経済的メリットの分析事例（小規模工場）(PDFファイル:212.3KB)
予算額（2025年9月5日現在）
| 対象設備 | 予算額（円） | 申請額（円） | 予算残額（円） |
| 太陽光発電設備 | 3,500,000 | 700,000 | 2,800,000 |
| 蓄電池 | 4,700,000 | 826,000 | 3,874,000 |
| 対象設備 | 予算額（円） | 申請額（円） | 予算残額（円） |
| 太陽光発電設備 | 5,000,000 |
0 |
5,000,000 |
・予算残額は受付（到着）した、申込書より計算した額で、目安ですのであらかじめご了承ください。
・申込状況によって、予算額の内訳を変更する場合があります。
申請期間
2025年9月1日（月曜日）から2026年1月30日（金曜日）まで
- 予算がなくなり次第終了
- 予算の上限に達した日に到着した申請書については、抽選で受付順を決定
- 2025年7月1日（火曜日）以降であれば、補助金交付申請前に工事の着手・契約することは可能
個人向け
対象者
高石市民及び市内居住予定者
対象設備及び補助額
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|
太陽光発電設備 |
7万円/kW |
発電出力は太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする |
| 蓄電池 |
価格（円/kWh）の1/3 （ただし、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする） |
kWh 表示の小数点第二位以下は切り捨てる 当該補助額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を補助額とする |
主な補助要件
- 補助事業完了日から20日以内又は2026年2月27日（金曜日）のいずれか早い日までに市へ実績報告を行うこと
- 市税を滞納していないこと
- 他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得ていないこと
- 商用化され、導入実績があるもの。また、中古設備ではないもの
- 環境省の令和4年3月30日付け環地域事発第2203303 号、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領、別紙2の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付対象事業となる事業に掲げる要件を満たすこと
| 太陽光発電設備 |
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| 蓄電池 |
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余剰電力は市指定業者への売電が条件となります
申し込み等につきましては、下記リンクからご確認ください
太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業について
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、太陽光パネル及び蓄電池の府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする共同購入支援事業を実施しています。共同購入支援事業と本補助事業は併用可能です。詳しくは下記リンクをご確認ください。
太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業チラシ(PDFファイル:2.7MB)
事業者向け
対象者
高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主 （予定を含む）
対象設備及び補助額
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 発電出力は太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする |
併せて高石市企業立地等促進制度を活用いただける場合があります
詳しくは下記リンクをご確認ください
主な補助要件
- 補助事業完了日から20日以内又は2026年2月27日（金曜日）のいずれか早い日までに市へ実績報告を行うこと
- 市税を滞納していないこと
- 他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得ていないこと
- 商用化され、導入実績があるもの。また、中古設備ではないもの
- 環境省の令和4年3月30日付け環地域事発第2203303 号、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領、別紙2の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付対象事業となる事業に掲げる要件を満たすこと
| 太陽光発電設備 |
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補助金に関する要綱等
高石市・環境省の要綱などもご確認ください
高石市ゼロカーボン推進補助金交付要綱 (PDFファイル: 280.0KB)
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱 (PDFファイル: 322.5KB)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 (PDFファイル: 166.6KB)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件） (PDFファイル: 632.8KB)
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費） (PDFファイル: 110.9KB)
地域脱炭素推進交付金 FAQ（令和7年6月 17 日更新） (PDFファイル: 1.5MB)
申請方法
申請書類などを環境政策課に郵送または窓口までお持ちください。
（郵送の場合、特定記録や簡易書留等の事務局の受け取りが記録される手段が望ましいです
普通郵便の不着、遅延等につきましては対応いたしかねますので、予めご了承ください）
（窓口でのご提出の場合、その場での審査はできませんのでご了承ください）
提出が必要な書類
- 鉛筆、消えるボールペンで記入した場合は文字が消えて確認出来なくなる場合がありますので、消えないペンで記入してください
- 補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間は、当該設備の利用状況（発電電力量、自家消費率、売電量）が分かる書類や当該設備の仕様が分かる書類を保管してください
交付申請時
| 補助対象設備の設置に係る見積書の写し（自己負担額、補助金額の内訳及び、本体価格、工事費の内訳の記載があるもの） |
| 補助対象設備の設置場所がわかるもの（平面図） |
| 補助対象設備を設置する予定の場所（入れ替えの場合、既存の設備）の写真 |
| （個人の場合）申請者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付きのものは1点。公的機関発行の健康保険証等の顔写真なしのものは2点）の写し |
| （申請時に高石市外在住の場合）申請者の住民票（世帯全員の記載があるもの）の写し |
| （事業者の場合）不動産登記（土地・建物の両方）の写し若しくはそれに代わるものの写し |
| （事業者の場合）商業・法人登記の写し |
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承諾書（補助対象設備を設置する住宅が自己の所有に属さないとき、又は共同所有のときに限る。） |
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補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類） |
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補助対象設備の発電電力の消費量計画書(PDFファイル:29KB) 補助対象設備の発電電力の消費量計画書(Wordファイル:11.1KB) （自家消費率の見込みが分かる書類） |
| （リース等の場合）法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類 |
| （リース等の場合）補助金額相当分の充当の有り無しのサービス料金の差額が分かる書類 |
実績報告時
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補助対象設備の設置に係る契約書、請書または発注書等の写し |
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補助対象経費及びその内訳が記載された領収書または請求書等の写し |
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補助対象設備の設置状況を示す写真 |
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補助対象設備の保証書の写し |
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本市に居住していることがわかる書類（住民票の写し等） |
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補助対象設備の実際の機器配置図、システム系統図 |
| 余剰電力の売電に関して市指定業者と契約したことが分かる書類の写し |
請求時
高石市から交付額確定通知書が届いたら、請求書等をご提出ください
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補助金の振込先の口座情報が分かる書類の写し |
補助金交付後に提出頂く書類について
補助金の交付を受けられた方は、交付を受けた年度の翌年度から2年分、発電した電力量や自家消費量等の実績をご報告いただきます
例）令和7年度に補助金の交付を受けた方は、令和8年度、令和9年度に、下記の様式にて実績をご報告いただきます
その他
- 交付決定の通知を受けた日以後に補助事業の内容を変更しようとするとき、又は、補助事業を中止しようとするとき
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当該変更又は中止に係る根拠となる書類 |
- 耐用年数の期間内に、補助対象設備を補助金交付の目的に反して担保に供し、使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、又は廃棄しようとするとき
この記事に関するお問い合わせ先
土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話：072-275-6254 ファックス番号：072-263-6116(代)
