(趣旨)

第1条　この規則は、高石市会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年高石市条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の職務及び支給方法の決定)

第2条　条例第5条第2項各号の職務は、別表第1中欄に掲げる職の種類(以下「職種」という。)に応じて決定されるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の号給の決定)

第3条　条例第5条第3項の市長が別に定める基準は、別表第1のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の格付の特例)

第4条　職務の内容の特殊性を考慮する必要があるパートタイム会計年度任用職員の職務及び号給を、前2条の規定により決定し難い場合は、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

(時間外勤務代休時間)

第5条　条例第8条第3項前段の時間外勤務代休時間の指定については、高石市会計年度任用職員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年高石市規則第24号)による。

(休日勤務に係る報酬を支給する日)

第6条　条例第9条後段の市長が定める日は、次に定める日とする。

(期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員)

第7条　条例第12条第1項前段の期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員(給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)

第8条　条例第12条第1項前段の規則で定める者並びに同項第2号及び第3号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、1週間当たりの勤務時間が10時間未満であり、かつ、1週間当たりの勤務日数が2日未満の者とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)

第9条　条例第12条第1項後段の市長が別に定める職員は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。

第10条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第11条　条例第12条第3項の基準日以前6箇月以内の期間における基本報酬の1月当たりの平均額は、基準日以前6箇月以内の期間に支給された基本報酬の1月当たりの平均額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間)

第12条　条例第12条第4項の市長が別に定める在職期間の算定は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員)

第12条の2　条例第12条の2第1項前段の勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員(給与条例第23条第5項において準用する給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(勤勉手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)

第12条の3　条例第12条の2第1項前段の規則で定める者は、1週間当たりの勤務時間が10時間未満であり、かつ、1週間当たりの勤務日数が2日未満の者とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で勤勉手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)

第12条の4　条例第12条の2第1項後段の市長が別に定める職員は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。ただし、第9条第3号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額)

第12条の5　条例第12条の2第3項の基準日以前6箇月以内の期間における基本報酬の1月当たりの平均額は、基準日以前6箇月以内の期間に支給された基本報酬の1月当たりの平均額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合)

第12条の6　条例第12条の2第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第12条の9に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の期間率)

第12条の7　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間)

第12条の8　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員として在職した期間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率)

第12条の9　成績率は、100分の97.5以上100分の107.5以下の範囲内で市長が定めるものとする。

(通勤に係る費用弁償を支給しないパートタイム会計年度任用職員)

第13条　条例第13条の市長が規則で定める者は、任期が12箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務日数が2日以下であるものとする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給方法)

第14条　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬及び休日勤務に係る報酬の支給については、給与条例第11条の規定を準用する。この場合において、「毎月20日」とあるのは、「翌月20日まで」と読み替えるものとする。

(臨時的任用職員の職務の決定)

第15条　条例第15条第3項第1号の職務は、別表第2に掲げる職種に応じて決定されるものとする。

(臨時的任用職員の号給の決定)

第16条　条例第15条第4項の市長が別に定める基準は、別表第2のとおりとする。

(臨時的任用職員の格付の特例)

第17条　職務の内容の特殊性を考慮する必要がある臨時的任用職員の職務及び号給を、前2条の規定により決定し難い場合は、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

(期末手当の支給を受ける臨時的任用職員)

第18条　条例第17条第1項前段の期末手当の支給を受ける臨時的任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する臨時的任用職員(給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外の臨時的任用職員とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されない臨時的任用職員)

第19条　条例第17条第1項後段の市長が定める職員は、次の各号に掲げる臨時的任用職員とする。

第20条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける臨時的任用職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(臨時的任用職員の期末手当に係る在職期間)

第21条　条例第17条第4項の市長が別に定める在職期間の算定は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給を受ける臨時的任用職員)

第21条の2　条例第17条の2第1項前段の勤勉手当の支給を受ける臨時的任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する臨時的任用職員(給与条例第23条第5項において準用する給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外の臨時的任用職員とする。

(基準日前1箇月以内の退職者等で勤勉手当を支給されない臨時的任用職員)

第21条の3　条例第17条第1項後段の市長が定める職員は、次の各号に掲げる臨時的任用職員とする。ただし、第19条第3号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(臨時的任用職員の勤勉手当の支給割合)

第21条の4　条例第17条の2第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条の7に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(臨時的任用職員の勤勉手当の期間率)

第21条の5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次に定める割合とする。

(臨時的任用職員の勤勉手当に係る勤務期間)

第21条の6　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員として在職した期間とする。

(臨時的任用職員の勤勉手当の成績率)

第21条の7　成績率は、100分の97.5以上100分の107.5以下の範囲内で市長が定めるものとする。

(準用規定)

第22条　条例第12条第1項前段、条例第12条の2第1項前段、条例第17条第1項前段及び条例第17条の2第1項前段の市長が定める日については、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年高石町規則第4号。以下「給与条例施行規則」という。)第17条の9の規定を準用する。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。