○高石市会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
令和2年3月31日
規則第23号
(趣旨)
第1条 この規則は、高石市会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年高石市条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の職務及び支給方法の決定)
第2条 条例第5条第2項各号の職務は、別表第1中欄に掲げる職の種類(以下「職種」という。)に応じて決定されるものとする。
2 条例第5条第2項第1号に掲げるパートタイム会計年度任用職員は、時間額によって基本報酬が支給されるものとする。
3 条例第5条第2項第2号に掲げるパートタイム会計年度任用職員は、月額によって基本報酬が支給されるものとする。
2 前項の基準によりパートタイム会計年度任用職員の号給を決定するときは、職種ごとに設定された最も下位の号給に決定する。
4 前2項の規定にかかわらず条例第5条第2項第2号の者が、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年高石町条例第14号。以下「給与条例」という。)別表第1(以下「給料表」という。)の1級に格付けされる場合であって、その給料月額が給料表の2級1号給の給料月額を超えるときは、当該者を2級に格付けし、2級におけるその額の直近上位の号給に決定するものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の格付の特例)
第4条 職務の内容の特殊性を考慮する必要があるパートタイム会計年度任用職員の職務及び号給を、前2条の規定により決定し難い場合は、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。
(時間外勤務代休時間)
第5条 条例第8条第3項前段の時間外勤務代休時間の指定については、高石市会計年度任用職員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年高石市規則第24号)による。
(休日勤務に係る報酬を支給する日)
第6条 条例第9条後段の市長が定める日は、次に定める日とする。
(1) 12月29日から同月31日まで並びに1月2日及び同月3日
(2) 市の行事の行われる日で市長が指定する日
(期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員)
第7条 条例第12条第1項前段の期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するパートタイム会計年度任用職員(給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外のパートタイム会計年度任用職員とする。
(1) 停職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)
(2) 専従職員(法第55条の2第1項ただし書の規定により許可を受けている職員をいう。)
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、高石市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高石市条例第9号)第5条の3第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員
2 条例第12条第1項に規定するそれぞれの基準日に法第28条第2項の規定により休職にされているパートタイム会計年度任用職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間があるパートタイム会計年度任用職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
(期末手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)
第8条 条例第12条第1項前段の規則で定める者並びに同項第2号及び第3号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、1週間当たりの勤務時間が10時間未満であり、かつ、1週間当たりの勤務日数が2日未満の者とする。
(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されないパートタイム会計年度任用職員)
第9条 条例第12条第1項後段の市長が別に定める職員は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。
(1) その退職し、又は死亡した日において、第7条第1項各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者
(2) その退職し、又は死亡した日において、第7条第2項に該当するパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員
(3) その退職の後基準日までの間において、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員となった者
(時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)
第11条 条例第12条第3項の基準日以前6箇月以内の期間における基本報酬の1月当たりの平均額は、基準日以前6箇月以内の期間に支給された基本報酬の1月当たりの平均額とする。
2 前項の規定により算定し難い時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員については、市長が別に定める。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から高石市職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から高石市職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 休職にされていた期間については、その全期間
(4) 前3号の規定のほか、市長が別に定める期間
(令4規23・一改)
(通勤に係る費用弁償を支給しないパートタイム会計年度任用職員)
第13条 条例第13条の市長が規則で定める者は、任期が12箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務日数が2日以下であるものとする。
(時間外勤務に係る報酬等の支給方法)
第14条 月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬及び休日勤務に係る報酬の支給については、給与条例第11条の規定を準用する。この場合において、「毎月20日」とあるのは、「翌月20日まで」と読み替えるものとする。
(臨時的任用職員の職務の決定)
第15条 条例第15条第3項第1号の職務は、別表第2に掲げる職種に応じて決定されるものとする。
2 前項の基準により臨時的任用職員の号給を決定するときは、職種ごとに設定された最も下位の号給に決定する。
(臨時的任用職員の格付の特例)
第17条 職務の内容の特殊性を考慮する必要がある臨時的任用職員の職務及び号給を、前2条の規定により決定し難い場合は、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。
(期末手当の支給を受ける臨時的任用職員)
第18条 条例第17条第1項前段の期末手当の支給を受ける臨時的任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する臨時的任用職員(給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる者以外の臨時的任用職員とする。
(1) 停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)
(2) 専従職員(法第55条の2第1項ただし書の規定により許可を受けている職員をいう。)
2 条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に法第28条第2項の規定により休職にされた臨時的任用職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある臨時的任用職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されない臨時的任用職員)
第19条 条例第17条第1項後段の市長が定める職員は、次の各号に掲げる臨時的任用職員とする。
(1) その退職し、又は死亡した日において、前条第1項各号のいずれかに該当する臨時的任用職員であった者
(2) その退職し、又は死亡した日において、前条第2項に該当する臨時的任用職員以外の臨時的任用職員
(3) その退職の後基準日までの間において、条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員又は臨時的任用職員となった者
(1) 第18条第1項第1号及び第2号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2) 休職にされていた期間については、その全期間
(3) 前2号の規定のほか、市長が別に定める期間
(準用規定)
第22条 条例第12条第1項前段及び条例第17条第1項前段の市長が定める日については、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年高石町規則第4号。以下「給与条例施行規則」という。)第17条の9の規定を準用する。
2 条例第12条第2項、条例第17条第2項の期末手当基礎額の端数処理については、給与条例施行規則第17条の10の規定を準用する。
(その他)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則 抄
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月27日規則第23号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
区分 | 職の種類 | 適用する給料表の号給の範囲 |
一般事務 | 1号給から9号給まで | |
保育業務(有資格) | 27号給から35号給まで | |
保育業務(無資格) | 20号給から28号給まで | |
幼稚園教諭 | 27号給から35号給まで | |
看護師 | 83号給から91号給まで | |
保健師 | 85号給から93号給まで | |
栄養士 | 27号給から35号給まで | |
調理員 | 15号給から23号給まで | |
土木作業員 | 42号給から50号給まで | |
その他作業員 | 25号給から33号給まで | |
専門事務員等 | 1級30号給から2級125号給まで | |
相談員等 | 2級6号給から2級125号給まで | |
専門員等 | 2級15号給から2級125号給まで |
別表第2(第15条、第16条関係)
職の種類 | 適用する給料表の号給の範囲 |
一般事務 | 1号給から9号給まで |
保育業務(有資格) | 27号給から35号給まで |
保育業務(無資格) | 20号給から28号給まで |
幼稚園教諭 | 27号給から35号給まで |
看護師 | 83号給から91号給まで |
保健師 | 85号給から93号給まで |
栄養士 | 27号給から35号給まで |
調理員 | 15号給から23号給まで |
土木作業員 | 42号給から50号給まで |
その他作業員 | 25号給から33号給まで |