(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の6及び高石市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成31年高石市告示第22号。以下「実施要綱」という。)第15条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業に係る人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)、実施要綱及び高石市介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関する要綱(平成29年高石市告示第20号)の例による。

(第1号事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　指定事業者が実施する訪問介護相当サービス(以下「指定訪問介護相当サービス」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　指定訪問介護相当サービスの事業を行う者(以下「指定訪問介護相当サービス事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第6条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第7条　指定訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、指定訪問介護相当サービスの利用を希望する者(以下「利用申込者」という。)又はその家族に対し、第26条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　指定訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく指定訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　指定訪問介護相当サービス事業者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該指定訪問介護相当サービス事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業を行う者又は第1号介護予防支援事業を行う者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者該当(以下「要支援認定等」という。)の有無及び要支援認定の有効期間等を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請等に係る援助)

第12条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請等が既に行われているかどうかを確認し、申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、当該利用申込者又はその家族に対し、法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画及び実施要綱第4条に規定する第1号介護予防支援事業において作成する支援計画(以下「介護予防サービス・支援計画」という。)の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供)

第16条　指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画の変更の援助)

第17条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを提供した際には、当該指定訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該指定訪問介護相当サービスについて、法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第21条　指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービスの提供の禁止)

第22条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　訪問介護員等は、現に指定訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条　指定訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第26条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第27条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第28条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護相当サービスを提供できるよう、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第29条　指定訪問介護相当サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第30条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(重要事項の掲示)

第31条　指定訪問介護相当サービス事業者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第32条　指定訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第33条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第34条　指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画の作成又は変更に関し、地域包括支援センター等の職員又は利用者等に対して、利用者に必要のないサービスを位置づけるように求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第35条　指定訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその職員に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理等)

第36条　指定訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第37条　指定訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第38条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第39条　指定訪問介護相当サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第40条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備及び保存)

第41条　指定訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第42条　指定訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第43条　訪問介護員等の行う指定訪問介護相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第44条　指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(共生型訪問介護相当サービスの基準)

第45条　訪問介護相当サービスに係る共生型サービス(以下この条及び次条において「共生型訪問介護相当サービス」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「障害者総合支援法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護をいう。第1号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第1号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第46条　第4条、第6条及び第8条から第44条までの規定は、共生型訪問介護相当サービスの事業について準用する。

(基本方針)

第47条　指定事業者が実施する訪問型サービスA(以下「指定訪問型サービスA」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、その状態等を踏まえながら、日常生活に必要な家事等の生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問型サービスAの従事者の員数)

第48条　指定訪問型サービスAの事業を行う者(以下「指定訪問型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者等(指定訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市長が定める研修を修了した者をいう。以下「訪問型従事者」という。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第49条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第50条　指定訪問型サービスA事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(生活援助の総合的な提供)

第51条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの事業の運営に当たっては、調理、洗濯、掃除等の家事その他の生活援助(以下この条において「生活援助」という。)を常に総合的に提供するものとし、生活援助のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(記録の整備及び保存)

第52条　指定訪問型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定訪問型サービスAの具体的取扱方針)

第52条の2　訪問型従事者の行う指定訪問型サービスAの方針は、第47条に規定する基本方針及び次条において準用する第42条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(準用)

第53条　第8条から第26条まで、第28条から第40条まで、第42条から第44条までの規定は、指定訪問型サービスAの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「指定訪問介護相当サービス」とあるのは「指定訪問型サービスA」と、第8条、第18条、第22条、第24条、第25条、第28条から第31条まで、第39条及び第43条中「訪問介護員等」とあるのは「訪問型従事者」と、第25条及び第43条中「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と、第43条中「第4条」とあるのは「第47条」と、「前条」とあるのは「第42条」と、「訪問介護相当サービス計画」とあるのは「訪問型サービスA計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第54条　指定事業者が実施する通所介護相当サービス(以下「通所介護相当サービス」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(指定通所介護相当サービスの従業者の員数)

第55条　指定通所介護相当サービス事業所ごとに置くべき従業者(以下「通所介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(設備及び備品等)

第56条　指定通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第57条　指定通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(管理者の責務)

第58条　指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、指定通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び指定通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第59条　指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第60条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護相当サービスを提供できるよう、指定通所介護相当サービス事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第61条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて指定通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第62条　指定通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第63条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第64条　指定通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第65条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備及び保存)

第66条　指定通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第67条　指定通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第68条　指定通所介護相当サービスの方針は、第54条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第69条　指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第70条　指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(準用)

第71条　第6条、第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第29条、第31条から第33条まで、第35条、第36条、第39条及び第40条の規定は、指定通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「指定訪問介護相当サービス」とあるのは「指定通所介護相当サービス」と、第8条中「第26条」とあるのは「第59条」と、第8条、第24条、第29条、第31条及び第39条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護相当サービスの基準)

第72条　通所介護相当サービスに係る共生型サービス(以下この条及び次条において「共生型通所介護相当サービス」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第73条　第6条、第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第29条、第31条から第33条まで、第35条、第36条、第39条、第40条、第54条、第56条第4項及び第57条から第70条までの規定は、共生型通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第8条中「第26条」とあるのは「第59条」と、第8条、第24条、第29条、第31条及び第39条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護相当サービスの提供に当たる従業者」と、第56条第4項中「前項ただし書きの場合(指定通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護相当サービス事業者が共生型通所介護相当サービス事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合」と、第60条及び第63条中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第74条　指定事業者が実施する通所型サービスA(以下「指定通所型サービスA」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所型サービスAの従事者の員数)

第75条　指定通所型サービスAの事業を行う者(以下「指定通所型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(以下「通所型従事者」という。)の員数は、指定通所型サービスAの単位ごとに、利用者の数が15人までの場合にあっては専ら当該指定通所型サービスAの提供に当たる従事者が1人以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては専ら当該指定通所型サービスAに当たる従事者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。

(管理者)

第76条　指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該指定通所型サービスA事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備及び備品等)

第77条　指定通所型サービスA事業所は、事務室及び静養室を有するほか、事業運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるものとし、その面積は3平方メートルに利用定員(当該指定通所型サービスA事業所において同時に指定通所型サービスAの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)を乗じて得た面積以上とするほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所型サービスAの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(記録の整備及び保存)

第78条　指定通所型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定通所型サービスAの基本取扱方針)

第79条　指定通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所型サービスAの具体的取扱方針)

第80条　指定通所型サービスAの方針は、第67条に規定する基本取扱方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定通所型サービスAの提供に当たっての留意点)

第81条　指定通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(準用)

第82条　第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第29条、第31条から第33条まで、第35条、第36条、第39条、第40条、第57条から第65条第3項まで及び第67条から第70条までの規定は、指定通所型サービスAの事業について準用する。この場合において、第8条中「第26条」とあるのは「第59条」と、第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第29条、第31条から第33条まで、第35条、第36条、第39条及び第40条中「指定訪問介護相当サービス」とあるのは「指定通所型サービスA」と、第8条、第24条、第29条、第31条及び第39条中「訪問介護員等」とあるのは「通所型従事者」と、第60条及び第63条中「通所介護従業者」とあるのは「通所型従事者」と、第68条中「第54条」とあるのは「第74条」と、「前条」とあるのは「第67条」と、「通所介護相当サービス計画」とあるのは「通所型サービスA計画」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)

第83条　指定事業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第84条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。