(趣旨)

第1条　この規則は、高石市建築物等における緑化に関する条例(平成28年高石市条例第30号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(緑化をした部分の管理)

第3条　条例第2条第2項の規定による緑化をした部分の適切な維持管理は、次に掲げる方法による。

(緑化計画書等)

第4条　条例第3条第1項の規定による届出をしようとする者は、緑化計画(変更)書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(届出を要しない変更)

第5条　条例第3条第1項に規定する規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(完了届出書等)

第6条　条例第3条第2項の規定により届出をしようとする者は、緑化完了届出書(様式第2号)により行わなければならない。

(緑化義務の対象としない建築物)

第7条　条例第4条の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

(緑化面積の算出方法)

第8条　条例別表に規定する緑化面積は、次の各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。

(接道部に樹木を植栽する場合の緑化面積の算入)

第9条　前条に規定するもののほか、道路との境界線から水平距離が3メートル以内の範囲に樹木(高さが3メートル以上のものを含む。)を植栽する場合にあっては、前条第2号アに規定する面積に当該面積の2分の1に相当する面積を算入することができる。

(敷地面積の対象から除くことができる施設)

第10条　条例別表の規定による敷地面積の算定においては、次に掲げる施設に係る敷地面積について、当該敷地面積からこれらの施設の用途を考慮して市長が必要と認める面積を除くことができる。

(増築の場合の敷地面積及び建築面積)

第11条　増築の場合にあっては、次の各号に掲げる面積は、それぞれ当該各号に定める方法により算出するものとする。

(地上部における緑化面積と建築物上における緑化面積との振替)

第12条　地上部における緑化面積について、特別の理由により緑化基準を満たすことが困難である場合は、当該地上部において必要とされる緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、建築物上の同一面積の緑化をもって代えることができる。この場合において当該建築物上の緑化をもって代える面積は、建築物上において必要とされる緑化面積には含まれないものとする。

(建築物上における緑化面積と地上部における緑化面積との振替)

第13条　建築物上における緑化面積について、特別の理由により緑化基準を満たすことが困難である場合は、当該建築物上において必要とされる緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、地上部の同一面積(第9条の規定により算入する場合にあっては、その算入後の面積)の緑化をもって代えることができる。この場合において当該地上部の緑化をもって代える面積は、地上部において必要とされる緑化面積には含まれないものとする。

(緑化面積のうち樹木に係る面積の割合)

第14条　緑化面積のうち、地上部において緑化すべき面積(第12条の規定により建築物上の緑化をもって代える面積を除き、前条の規定により地上部の緑化をもって代える面積を含む。)の2分の1以上は、原則として樹木に係る面積(第8条第2号アに掲げる樹木に係る面積をいう。第9条の規定により算入する場合にあっては、その算入後の面積)とする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。