(趣旨)

第1条　この要綱は、防犯及び住環境の改善を目的とし、空き家木造住宅の除却工事を行う所有者に対して、高石市空き家除却補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内おいて交付することについて高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす木造住宅とする。ただし、高石市既存民間建築物耐震改修補助金交付要綱(平成21年高石市告示第46号)に基づく補助金の交付を受けたものを除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、除却工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む)の2分の1以内の額と上限1,000,000円(補助対象住宅が第3条第4号に掲げる要件に該当する場合であって、次条の規定による申請が当該認定の日が属する年度の翌々年度中に行われたときは、上限400,000円)のいずれか少ない額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、除却工事を行う前に、高石市空き家除却補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、又は必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、高石市空き家除却補助金交付決定通知書(様式第2号)により、前条の規定により申請をした者(以下「申請者」という。)に対し通知するものとする。

(除却工事の着手)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該決定の通知を受け取った日から90日以内に除却工事に着手しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助決定者は、交付決定を受けたのち、工事を開始前または途中で中止しようとするときは、高石市空き家除却補助金取下届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、それまでの除却工事の費用は補助決定者の負担とする。

(申請の内容変更)

第10条　補助決定者は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかに高石市空き家除却補助金変更申請書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、除却の目的及び補助金の額に変更がないものであると市長が認めるものについてはこの限りでない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、除却工事が完了したときは、速やかに高石市空き家除却工事完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の完了報告書の提出があったときは、当該報告に係る除却工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、高石市空き家除却補助金額確定通知書(様式第9号)により速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助決定者は、前条の規定による補助金の交付確定の通知を受けたときは、除却工事が完了した日から起算して30日以内又は補助申請年度の年度末のいずれか早い日までに、高石市空き家除却補助金請求書(様式第10号)を市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求をした者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、高石市空き家除却補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定のいずれかに該当する事由があり、既に補助金が交付されているときは、高石市空き家除却補助金返還命令書(様式第12号)により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を期間を定めて命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。