(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付決定の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする補助事業者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に対し、別に定める期日までに申請しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第4条　市長は、前条に規定する補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る内容を審査し、必要と認めたときは、補助金等の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定及び交付の条件を附したときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により補助金等の交付の申請をした補助事業者に通知するものとする。

(補助事業者の遵守義務)

第6条　補助事業者は、補助金等の交付の決定内容及び交付の条件等を遵守し、補助金等を適正に使用しなければならない。

(状況の報告)

第7条　補助事業者は、市長の請求に基づき、補助事業の遂行状況を報告しなければならない。

(指示及び検査)

第8条　市長は、前条の報告に基づき、補助金等を交付した補助事業者に対し、随時に当該補助金等の使用について、必要な指示又は検査をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後30日以内又は当該年度終了後30日以内のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に事由があると認めるときは、当該年度終了後50日までに提出期日を延長することができる。

(補助金等の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査等した後、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第11条　補助金等は、前条の規定により補助金等の確定の通知をした後において交付するものとする。ただし、補助金の額が高額なとき、補助事業が一時期に集中するときその他市長が必要と認めるときは、補助金等の額の確定前に第5条の規定による補助金等交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金等の取消し)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する事由があるときは、補助金等の全部又は一部の交付を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。