(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の活用・流通を図ることにより高石市への移住・定住を促進することを目的に、空き家を売却しようとする者に対し、高石市空き家対策(相続登記等)補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべての要件を満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業を実施する前に高石市空き家対策(相続登記等)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定・却下の通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときには、速やかに審査し、補助金の交付を決定し、又は申請を却下すると決定したときは、高石市空き家対策(相続登記等)補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により前条の規定により申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(内容変更・取下げ)

第8条　申請者は、交付決定の通知を受けた内容から、次の各号に掲げる変更又は中止する場合は、高石市空き家対策(相続登記等)補助金交付決定変更申請書兼取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象事業の完了後、申請者は、高石市空き家対策(相続登記等)補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、おおむね90日以内に市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により報告書の提出があったときは、速やかに当該報告に係る書類を審査した後、交付すべき補助金の額を確定し、高石市空き家対策(相続登記等)補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、確定通知書を受けた日から補助申請年度の年度末の日までに、高石市空き家対策(相続登記等)補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、高石市空き家対策(相続登記等)補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により交付決定を取消しすることができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条各号の規定のいずれかに該当する事由があり、既に補助金が交付されているときは、高石市空き家対策(相続登記等)補助金返還命令書(様式第9号)により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を期間を定めて命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。