(目的)

第1条　この条例は、子育て世代が住宅の新築又は購入時に課される固定資産税を軽減することにより、当該子育て世代の定住促進を図り、もって地域の活力と魅力あるまちづくりを実現することを目的とする。

(対象住宅)

第2条　特例措置(この条例に基づき固定資産税を軽減することをいう。以下同じ。)の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条の6第1項若しくは第2項又は第15条の7第1項若しくは第2項の規定の適用(以下「新築住宅軽減」という。)を受けるものとする。

(対象者)

第3条　特例措置の適用を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(軽減額)

第4条　特例措置により軽減される額は、新築住宅軽減により減額された固定資産税額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、対象住宅が次の各号に掲げる条例の適用を受ける場合においては、当該条例の規定による軽減額を差し引いた後に支払うべき対象住宅の固定資産税額を限度とする。

(適用)

第5条　特例措置は、申請のあった年から新築住宅軽減を受ける期限まで適用する。

(申請)

第6条　特例措置の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(取消)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正行為により適用した特例措置を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。