(目的)

第1条　この条例は、火災や津波等の災害に強い住宅の新築又は購入時に課される固定資産税を軽減することにより、住民自らの災害に強い住宅整備を促進し、本市の安全・安心のまちづくりの一環として、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(対象住宅)

第2条　特例措置(この条例に基づき固定資産税を軽減することをいう。)の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する戸建住宅とする。

(軽減額)

第3条　特例措置により軽減される額は、新築住宅軽減により減額された固定資産税額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(適用)

第4条　特例措置は、申請のあった年から新築住宅軽減を受ける期限まで適用する。

(申請)

第5条　特例措置の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(取消)

第6条　市長は、虚偽の申請その他不正行為により適用した特例措置を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。