(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任免、報酬、服務等について必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　消防団員の定員は、50人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の消防団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(退職)

第8条　消防団員を退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって、団長にあっては市長に、その他の消防団員にあっては団長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(報酬)

第9条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第10条　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事した場合は、消防団員には、費用弁償を支給する。

(服務)

第11条　消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害の発生を知ったときは、あらかじめ指示されたところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

第13条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第14条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(表彰)

第15条　市長は、分団又は消防団員が任務遂行に当たり功労が特に抜群であると認める場合、団長の具申により表彰することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。