2　前条の費用弁償の額は、高石市旅費支給条例(令和7年高石市条例第27号)の規定により支給する旅費の例による。

2　月額の定めのある者が月の中途において就職した場合は、日割計算によるものとし、任期満了、辞職、解職、失職又は死亡した場合は、その月分までを支給する。

2　年額の定めのある者が年の中途において就職した場合は、その就職の当月分から、任期満了、辞職、退職、解職、失職又は死亡した場合は、その月分までを支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　町会議員その他報酬並びに費用弁償支給条例(昭和24年高石町条例第86号)は、昭和27年10月31日限り廃止する。

3　平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間の報酬については、別表第1中選挙長の項から専門員等の項までにあつては、それぞれの報酬額の欄の金額に100分の90を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年度から施行する。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　議会選出教育委員会委員報酬については、同年10月1日から施行する。

3　第8条第2項中、100分の150とあるを昭和31年度に限り100分の180と読み替える。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。但し、昭和31年度分については、尚従前の報酬額による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。但し、第13条については、10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、別表第2については、昭和35年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和36年6月15日現在に在職する議員に支給する期末手当の額は第8条に規定する額に、6月15日現在において受けるべき報酬月額の100分の30を加えた額を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和36年12月15日に在職する議員に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項に規定する額に、12月15日現在において受けるべき報酬月額に100分の30を加えた額を支給するものとする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。但し、高石町母子健康センター運営委員会委員の報酬については、昭和38年2月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年12月15日において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた議会議員の期末手当は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。但し、第1条の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年1月1日から、施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年1月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　第8条第1項に規定する議員に対して昭和41年12月に支給する期末手当の額は、同条第2項中「12月に支給する場合においては100分の290」とあるを「12月に支給する場合においては100分の320」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会議長、同副議長、同議員の報酬の改正額は、昭和42年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会議長、同副議長、同議員の報酬の改正額は、昭和48年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例のうち議会議長、同副議長、同議員の報酬額の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。その他の改正規定は昭和50年1月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定にもとづいて、昭和49年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行し、改正後の高石市報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1中議会議長、同副議長及び同議員の報酬額については、昭和55年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の高石市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、昭和55年9月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた議会議長、同副議長及び同議員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行し、この条例による改正後の高石市報酬及び費用弁償条例別表第1中市嘱託医、校園医及び校園薬剤師、青少年指導員、体育指導委員及び郷土史研究委員の報酬額の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(一般職の職員の給与に関する条例改正附則参照)

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例改正附則参照)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、改正後の高石市報酬及び費用弁償条例、改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び改正後の高石市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(読替規定)

3　平成3年12月に支給する期末手当の額に限り、改正後の給与条例第22条第2項中「100分の210を乗じて得た額」とあるのは、「100分の210を乗じて得た額と30,000円の合計額」と、改正後の高石市報酬及び費用弁償条例第8条第2項中「100分の270を乗じて得た額」とあるのは、「100分の270を乗じて得た額と30,000円の合計額」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

(給与の内払)

7　改正後の給与条例及び高石市報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び高石市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高石市報酬及び費用弁償条例(以下この項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定中青少年指導員、体育指導委員及び郷土史研究委員の報酬額については、平成4年度に限り、「年額42,000円」とあるのは、「年額37,500円」とする。この場合において、改正前の高石市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬については、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第22条第2項の改正規定及び第2条の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第21条第1項の改正規定は平成7年1月1日から、第1条中第22条第2項の改正規定及び第2条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第1条中第20条及び第21条第1項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、高石市報酬及び費用弁償条例、特別職の職員の給与に関する条例及び高石市教育長の給与等に関する条例規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(読替規定)

3　平成12年3月に支給する期末手当の額に限り、一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項、高石市報酬及び費用弁償条例第8条第2項、特別職の職員の給与に関する条例第3条第3項及び高石市教育長の給与等に関する条例第3条第3項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と読み替えて適用するものとする。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項第6号、第7条第4項、第8条第2項及び第9条第2項の規定中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第29条並びに附則第6項の規定は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)附則第25項から第29項までの規定及び第3条の規定による改正後の高石市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市旅費支給条例及び高石市報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第7条並びに附則第2項から第5項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の高石市報酬及び費用弁償条例第8条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

7　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(読替規定)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額に限り、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項各号列記以外の部分中「100分の160」とあるのは「100分の145」と、同条第3項中「100分の85」とあるのは「100分の75」と、高石市報酬及び費用弁償条例第8条第2項各号列記以外の部分、高石市教育長の給与等に関する条例第3条第3項及び特別職の職員の給与に関する条例第3条第3項中「100分の230」とあるのは、「100分の215」と読み替えて適用する。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例並びに第3条の規定による改正後の高石市報酬及び費用弁償条例、高石市教育長の給与等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の一般職の職員の給与に関する条例、高石市報酬及び費用弁償条例、高石市教育長の給与等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、高石市報酬及び費用弁償条例、高石市教育長の給与等に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定(別表第1住居表示整備審議会委員の項及び南海高石駅東側地区市街地再開発事業基本計画審議会委員の項を削る部分を除く。)による改正後の高石市報酬及び費用弁償条例、第2条の規定(題名の全部を改める部分並びに第1条に1号を加える部分及び別表に教育長の項を加える部分に限る。)による改正後の高石市特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定(第3条中「教育委員会の委員長」を「教育長」に改める部分に限る。)による改正後の職員定数条例、第4条の規定(第2条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める部分に限る。)による改正後の高石市特別職報酬等審議会条例、第5条の規定(第3条第3号中「または教育長」を削る部分に限る。)による改正後の高石市表彰条例及び第6条の規定による改正後の高石市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定(別表第1住居表示整備審議会委員の項及び南海高石駅東側地区市街地再開発事業基本計画審議会委員の項を削る部分を除く。)による改正前の高石市報酬及び費用弁償条例、第2条の規定(題名の全部を改める部分並びに第1条に1号を加える部分及び別表に教育長の項を加える部分に限る。)による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定(第3条中「教育委員会の委員長」を「教育長」に改める部分に限る。)による改正前の職員定数条例、第4条の規定(第2条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める部分に限る。)による改正前の高石市特別職報酬等審議会条例、第5条の規定(第3条第3号中「または教育長」を削る部分に限る。)による改正前の高石市表彰条例及び第6条の規定による改正前の高石市特別職等の職員の退職手当に関する条例並びに第7条の規定による廃止前の高石市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。