(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、公務のために旅行する本市職員及びその他の者の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の種類)

第2条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とし、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(特別の旅費及び常時の出張)

第3条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、市長は、この条例により計算した旅費額の範囲内で、その旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃は、鉄道(軌道を含む。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第5条　船賃は、船舶を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第6条　航空賃は、航空機を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第7条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(公用船車使用のとき)

第8条　公用の船車等により旅行する場合においては、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費は、支給しない。ただし、片道公用の船車等を使用の場合は、片道に要する鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費を支給する。

(宿泊費)

第9条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、1夜につき19,000円を超えない範囲内で地域の実情を勘案して市長が別に定める額とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(宿泊手当)

第10条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜当たり2,400円とする。

(外国旅行)

第11条　外国旅行の旅費については、第2条及び第4条から前条までの規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の例により市長が別に定める。

(転居費)

第12条　転居費は、赴任(人事交流により新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。ただし、同一都道府県の区域内におけるものを除く。以下同じ。)に伴う転居に要する費用(第14条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下同じ。)の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して次に掲げる方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第13条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第14条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(旅行中退職等した職員の旅費)

第15条　職員が旅行中において退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)は、当該職員に対し旅費を支給する。ただし、当該職員が刑に処せられ又は懲戒処分により退職等となった場合は、この限りでない。

(事務引継等のために必要な旅費)

第16条　事務引継、残務整理等のため、退職等した者に旅行を命ずるときは、当該退職等した者に対し旅費を支給する。

(国又は他の団体により旅費の支給を受けるとき)

第17条　国又は他の団体により旅費の支給を受ける場合において、国又は他の団体により支給される旅費がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。