(趣旨)

第1条　この要綱は、高石市移動支援事業、高石市日中一時支援事業及び高石市日中一時支援事業(障害児タイムケア事業)(以下「事業」という。)に係る事業者(以下「事業者」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、事業を行う者の申請により、事業を実施する事業所ごとに行う。

(事業者の要件)

第3条　事業者の要件は、別表のとおりとする。

(登録の申請等)

第4条　事業者の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業事業者登録申請書(様式第1号)及び地域生活支援事業事業者登録誓約書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。この場合において、その申請が移動支援事業に係るものであるときは、移動支援事業従事者研修受講調書(様式第1―1号)を添付しなければならない。

(届出)

第5条　前条第2項の通知を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、事業所の名称及び所在地その他の事項に変更があったときは、速やかに地域生活支援事業事業者登録事項変更届出書(様式第5号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(登録の取消)

第6条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すものとする。

(支援費の代理受領)

第7条　支給決定障害者等が登録事業者からサービスを受けたときは、当該登録事業者は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべきサービスに要した費用について、事業に係る支援費(以下「支援費」という。)として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けるものとする。

(利用者負担額の受領)

第8条　登録事業者は、その提供したサービスについて、前条の規定により当該サービスの受給者である支給決定障害者等に代わり支援費の支払を受けるときは、当該支給決定障害者等から当該サービスに係る利用者負担として、高石市移動支援事業実施要綱、高石市日中一時支援事業実施要綱及び高石市日中一時支援事業(障害児タイムケア事業)実施要綱に定める自己負担額の支払を受けるものとする。

(領収証)

第9条　登録事業者は、前条の規定により自己負担額の支払を受けたときは、当該自己負担額を支払った支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

(審査及び支払)

第10条　福祉事務所長は、登録事業者から支援費の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、支払うものとする。

(返還)

第11条　福祉事務所長は、第7条の規定により支払を受けた支援費が、偽りその他不正の手段によるものであるときは、当該支払を受けた事業者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(登録事業者の義務)

第12条　登録事業者は、支給決定障害者等の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに、自らその提供するサービスの評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に利用する者の立場に立ってこれを提供するよう努めなければならない。

(報告等)

第13条　福祉事務所長は、事業の実施に関して必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。