(目的)

第1条　この条例は、高石市が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の許可の期間は、10年以内とする。

(占用料)

第6条　市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から、次の各号に掲げる法定外公共物の区分に応じ、当該各号に定める占用料(以下「占用料」という。)を徴収するものとする。

(準用)

第7条　高石市道路占用料条例第3条から第8条までの規定は、占用料について準用する。この場合において、同条例第4条中「道路」とあるのは「法定外公共物」と、「第2条」とあるのは「第6条」と読み替えるものとする。

(許可内容の確認)

第8条　市長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人が、当該許可に基づく権利義務を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1ヶ月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設等の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(原状回復)

第12条　第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了し、若しくは当該許可に係る事由が消滅し、又は前条の規定により許可を取り消され、若しくはその条件を変更されたときは、速やかに法定外公共物の全部又は一部を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復させることが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(過料)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。