(趣旨)

第1条　この規則は、高石市下水道条例(平成元年高石市条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条　条例第2条第9号に規定する使用月の始期及び終期は、次の各号に規定するところによる。

(代理人の選定)

第3条　条例第3条の規定により代理人の選定を命ぜられた者は、速やかに代理人を選定し、代理人選定(変更)届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。代理人を変更しようとするときも、同様とする。

(総代人の選定)

第4条　条例第4条の規定により総代人を選定する者は、総代人選定(変更)届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。総代人を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の固着方法)

第5条　条例第5条第3号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次の各号に定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　条例第7条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手の7日前までに、排水設備等新設、改造、増設計画確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(排水設備等の工事完了届)

第7条　排水設備等の新設等の工事が完了したときは、条例第8条第1項の規定により、排水設備等工事完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(検査済証)

第8条　条例第8条第2項及び第9条第2項に規定する検査済証は、様式第6号による。

(従来の排水設備の認定)

第9条　条例第9条第1項に規定する排水設備認定願は、様式第7号による。

(私道への公共下水道の設置)

第10条　私道に設置する公共下水道については、高石市私道公共下水道設置要綱(平成12年高石市告示第47号)によるものとする。

(軽微な工事)

第11条　条例第11条に規定する軽微な工事とは、地上に存する排水設備に係る工事をいう。ただし、水洗便所に係る工事は除く。

(排水設備を設置すべき期限)

第12条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による排水設備を設置すべき期限は、公共下水道の供用が開始されてから6月以内とする。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第13条　条例第14条の規定により、使用者の特別の必要のため公共下水道の新設等を行うときは、公共下水道設置届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(使用開始の届出)

第14条　条例第15条第1項の規定により、使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、公共下水道使用開始、休止、廃止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(使用者の変更の届出)

第15条　使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なく公共下水道使用者変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第16条　条例第19条第1項の規定により、除害施設の設置等を行おうとする者は、除害施設設置計画申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(除害施設管理責任者の選定)

第17条　条例第20条第1項及び第2項の規定により、除害施設管理責任者を選任したときは、除害施設管理責任者選任(変更)届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。除害施設管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設管理責任者の資格)

第18条　条例第20条第3項に規定する除害施設管理責任者の資格は、除害施設設置工場又は事業場に勤務し、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(除害施設管理責任者の業務)

第19条　条例第20条に規定する除害施設管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(使用料の徴収方法)

第20条　使用料の徴収方法は、高石市水道事業条例(昭和33年高石町条例第8号)の水道料金の徴収方法の例による。

(使用料の追徴等)

第21条　使用料を追徴し、又は還付しなければならない理由が生じたときは、次回において徴収すべき部分より追徴又は還付するものとする。

(汚水排除量の認定及び申告)

第22条　条例第26条第2項第2号の市長が認定する量は、次の各号に定めるところによる。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第22条の2　条例第28条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設とする。

(耐震性能)

第22条の3　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。これを補完する施設を含む。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第22条の4　条例第28条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第22条の5　条例第28条第6号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(行為の許可及び占用の許可の申請)

第23条　条例第30条の規定による行為の許可又は条例第35条の規定による占用の許可を受けようとする者は、行為及び占用許可申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公共下水道施設付近地の掘さくの届出)

第24条　条例第32条の規定により公共下水道施設付近地を掘さくしようとする者は、公共下水道施設付近地掘さく届(様式第16号)に平面図及び断面図を添えて市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(行為の許可証及び占用の許可証の交付)

第25条　市長は、第23条の申請により行為の許可又は占用の許可をしたときは、行為及び占用許可証(様式第17号)を交付する。

(占用許可の期間)

第26条　条例第35条の規定による次の各号に掲げるものに係る占用の期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(原状回復)

第27条　占用者は、条例第36条の規定により公共下水道を原状に回復したときは、公共下水道敷原状回復届(様式第18号)を市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(使用料の減免等)

第28条　条例第37条の規定による使用料の減免又は徴収猶予の基準は、別表による。

(使用料の減免等の取り消し等)

第29条　市長は、前条第3項の規定により減免等を承認した後、その承認が適当でなくなつたと認めたときは、その内容を変更又は取り消すことができる。

(滞納処分に関する事務の委任)

第30条　市長は、使用料及び延滞金の滞納処分に係る次に掲げる事務に関する権限を当該事務に従事する職員に委任する。

(施行の細目)

第31条　この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。