日本脳炎

日本脳炎は、国内においては患者数が減少していますが、アジア地域に常在しており、現在も流行がみられるため、予防接種が必要です。

日本脳炎予防接種は平成17年5月から平成23年4月に接種勧奨差し控えが行われていたため、接種を受ける人が大きく減少しました。

接種勧奨を再開してからも接種が不十分な方が多いため、接種勧奨差し控えにより接種の機会を逃した方を対象に無料で接種できる救済措置が設けられています。

対象者

◆1期：生後36から90か月に至るまでの者（7歳6か月になる前日まで）

※接種当日3歳に達していること

ただし、海外の日本脳炎流行地に行く予定がある方など、やむを得ない理由がある場合は3歳未満でも接種可能です。接種前に市役所こども家庭課へお問い合わせください。

◆2期：9歳から13歳未満

◆救済措置1：平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの方で、接種勧奨差し控えにより日本脳炎予防接種(計4回)を完了していない方

※20歳のお誕生日の前日まで、計4回のうちの不足分を無料で接種できます。

※20歳を過ぎると公費では接種できません。

◆1期初回：6日以上、標準的には6から28日の間隔をおいて2回接種

◆1期追加：1期初回2回目終了後6か月以上、標準的にはおおむね1年あけて1回接種

◆2期：9歳から13歳未満の間に1回接種

※救済措置対象者について接種を全く受けていない場合は、通常通りのスケジュール(上記参照)で接種。 1回以上接種している場合は、残りの回数を6日以上の間隔をおいて接種。いずれの場合も2期は必ず9歳以上で接種すること。

市内指定医療機関（下記参照）

母子健康手帳、日本脳炎予防接種予診票

救済措置対象者の予診票は医療機関又は市役所こども家庭課においています。

無料

日本脳炎ウイルスの感染によって起こります。ヒトから直接うつるのではなく、ブタの体内で増えたウイルスが蚊によって媒介され、感染します。

7から14日の潜伏期間の後、高熱、頭痛、嘔吐、意識障害、けいれんなどの症状を示す急性脳炎になります。最近では1年間に10人程度、西日本地区で高齢者を中心に発症していますが、乳幼児や若年者の発症もみられます。また、国外のアジア地域に常在しており、流行地域も拡大しています。

感染者のうち、100から1000人に1人が発症すると報告されています。脳炎にかかったときの死亡率は約15%ですが、神経の後遺症を残す人が約50%あります。

現在使用されている日本脳炎ワクチンは、以前用いられていたマウス脳由来成分を使わずに精製された、新しい乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンです。

新型コロナワクチンと同時に接種することはできません。同じ時期に接種を希望される場合は、どちらかのワクチンを打ってから2週間の接種間隔をあけていただく必要があります。

一般的な副反応としては2日以内に発熱、接種局所の発赤・腫れ、発疹、圧痛等がみられます。また、きわめてまれですがADEM（急性散在性脳脊髄炎）、ショック、アナフィラキシー、けいれん、血小板減少性紫斑病などをおこしたとの報告があります。

ある種のウイルス感染後あるいはワクチン接種後に、まれに発生する脳神経系の病気です。ワクチン接種後の場合は、通常接種後数日から2週間程度で発熱、けいれん、運動障害等の症状が現れます。

治療により完全に回復する例が多く、良性の疾患とされていましたが、運動障害などの神経系の後遺症が約10%程度あるといわれています。

海外の日本脳炎流行地に行かれる等の理由により、やむを得ず3歳未満で日本脳炎予防接種を希望される場合は、接種前に市役所こども家庭課までご相談ください。

教育部こども未来室こども家庭課こども家庭係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話：072-267-1160 ファックス番号：072-265-1015