令和9年度から変更される個人住民税の主な内容

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が69万円に引き上げられました。また、令和9年度及び令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）。

（注意）令和9・10年度について、給与収入金額が69万1000円以上220万円未満である場合は、上記の表にかかわらず、以下の給与所得金額となります。

令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引上げられます。

いずれも収入が給与のみの場合です。給与以外に他の所得がある方はこの限りではありません。

給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該期間の入居者に対する控除期間は以下のとおりです。

• 控除期間…認定住宅等の新築及び認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

（注意）認定住宅等とは、認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。