給与所得者の異動(退職・転勤)の届出について
納税義務者が退職・転勤等により特別徴収できなくなった場合は、その事由が発生した月の翌月の10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を本市に必ず提出してください。

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 (PDFファイル: 434.1KB)
異動届出書の記載のしかた

給与支払者(特別徴収義務者) | 所在地、名称、法人番号(または個人番号)を記載してください。担当者欄も必ず記載してください。 |
指定番号 宛名番号 |
特別徴収税額通知書でお知らせしました指定番号、宛名番号を記載してください。 |
給与所得者 |
氏名、生年月日、個人番号を記載してください。結婚等で、個人別明細書上の氏名と異なる場合、新姓に記載してください。 |
住所 | 1月1日現在の住所を記載してください。退職等で、1月1日現在の住所から変更がある場合は、新しい現住所を記載してください。 |
(ア)特別徴収税額 |
特別徴収税額通知書の個人別明細書に記載された特別徴収税額(年税額)を記載してください。 |
(イ)徴収済税額 | 徴収していただいた月割額の合計額 |
(ウ)未徴収税額 | 特別徴収税額(ア)から徴収済税額(イ)を差し引いた残額 |
異動年月日 | 異動の事由が発生した日を記載してください。(例)退職日など |
異動の事由 | 特別徴収することができなくなった事由に該当する数字を枠内に記載してください。その他の場合はその事由を簡単に記載してください。 |
異動後の未徴収税額の徴収方法 | 未徴収税額の徴収方法に該当する数字を枠内に記載してください。 |
特別徴収継続の場合 | 転勤等により新しい勤務先へ行かれる場合は、その名称・所在地等を記載してください。その場合、月割額を連絡されている場合は右となりの欄に税額と月を記載してください。 |
一括徴収の場合 | 給与または退職手当等のそれぞれから徴収された、一括徴収税額を記載してください。また、一括徴収予定額を何月分で納入するかを記載してください。毎月の分と合算していただいて結構です。 |
異動届出書の記載のしかた (PDFファイル: 805.6KB)
記入例1 特別徴収継続の場合

記入例1特別徴収継続の場合 (PDFファイル: 982.8KB)
記入例2 一括徴収の場合

記入例2一括徴収の場合 (PDFファイル: 900.3KB)
記入例3 普通徴収の場合

記入例3普通徴収の場合 (PDFファイル: 950.9KB)