統一的な基準による地方公会計

平成27年1月、総務省より固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を整備するようすべての地方公共団体に要請されました。 これは、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の開示を求めるものであります。 これを受け、本市におきましても、固定資産台帳を整備し、同基準に基づいた財務書類等を作成いたしましたので、公表いたします。

◆総務省のホームページでは、地方公会計の整備に関する資料等がご覧いただけます。

◆大阪府総務部市町村局のホームページでは、大阪府内市町村の状況等がご覧いただけます。