令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

全国すべての事業所・企業が対象の、経済活動の実態を把握するために行う5年に一度の大規模調査です。

調査結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いします。

令和8年6月1日

全国のすべての事業所及び企業が対象です。

「調査員による調査」と「直轄調査」の2種類の方法で実施されます。

従業者数、主な事業の内容、資本金、売上（収入）金額、費用額など

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。

インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。

支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

調査員は5月ごろから、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

その際、商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。

インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。