令和7年国勢調査がはじまります!

今年は、5年に一度の国勢調査の実施年です。
国勢調査は、日本に住んでいる全ての人(外国人の方も含む)と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。調査結果は福祉施策、雇用政策、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない資料として利用されます。
調査へのご理解とご協力よろしくお願いします。
かんたん・便利な「インターネット回答」がおすすめです!
本市では、インターネットによる回答を推奨しています。前回の国勢調査において、インターネット回答した方の98%が、今回もインターネットで回答することを希望しています。
インターネット回答のメリットは次のとおりです。
メリット1:紙の調査票は提出不要です
インターネットによる回答を送信すれば回答は終了するため、紙の調査票に記入して郵送する手間を省くことができます。
メリット2:簡単にいつでも回答できます
- インターネット環境があれば、お好きな時間にお好きな場所で回答できます。
- 各世帯に配布される「かんたん・便利なインターネットでのご回答をお願いします」の資料右下に記載されたQRコードをスマートフォンで読み込むと、ログインIDなどが自動入力されます。
- 画面上の案内に沿って入力していくことで、ひとり暮らしの方であれば5分から10分程度で回答できます。
メリット3:個人情報の保護が強化されます
インターネット回答による通信は、全て暗号化され、総務省統計局に送信されます。
国勢調査の概要
調査の基準日
令和7年10月1日(水曜日)
調査の対象
日本に住んでいる全ての人(外国人の方も含む)及び世帯
調査の主な事項
世帯に関する事項:世帯の種類、世帯員の数、住居の種類など
世帯員に関する事項:氏名及び男女の別、出生の年月、居住期間、就業状態など
国勢調査の流れ
調査書類の配布(9月20日から9月30日)
国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類(調査票・インターネット回答依頼書等)を配布します。この際、世帯主の氏名、世帯員の数をお伺いします。なお、ご不在の場合、郵便受け等に投函させていただく場合があります。
国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員であり、調査活動中は、顔写真付きの「国勢調査員証」を身に着けています。
各世帯による回答(書類到着後から10月8日)
インターネットで回答する場合:書類到着後から10月8日
調査票で回答する場合(郵送又は国勢調査員による回収):10月1日から10月8日
確認状の配布(10月1日から10月8日)
国勢調査員が、各世帯に「調査への回答はお済みですか」という書類を配布します。なお、回答が済んでいる世帯にも配布しますので、ご了承ください。
よくあるご質問
Q1:国勢調査はどうして行うのですか?
国勢調査は、日本国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに実施する国の最も基本的な統計調査です。
Q2:どうして、私が調査の対象なのですか?
令和7年10月1日現在、日本に住んでいる全ての人(外国人を含む)及び世帯を対象として、調査を実施しております。
Q3:この調査にどうしても答えなければならないのですか?
公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人及び世帯からの漏れのない正確な回答が必要です。そのため、統計法という法律において、日本に住むすべての人に回答していただく義務(報告義務)を課して行っているものです。
ご理解の上、調査へのご協力よろしくお願いします。
Q4:国勢調査の結果はどのように利用されているのですか?
市区町村の行政経費として必要な地方交付税を公平に配分するための基礎資料や、福祉施設、雇用政策、食料需給計画、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない 資料として利用されます。また、民間企業や研究機関においても、幅広く活用されています。
Q5:行政資料(マイナンバーや住民基本台帳など)があるので、国勢調査は不要ではないですか?
調査事項には、既存の行政記録のみでは把握できない項目も含んでおり、住宅の状況や仕事の状況などの実態は得られず、行政に必要なデータが得られません。国、都道府県、市区町村が的確な行政を進めるためには、人口や世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、行政資料とは関係なく、国勢調査を行う必要があります。