こども性暴力防止法が令和8年12月25日より施行されます。

「こども性暴力防止法」とは

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。

この法律の施行により、こどもに対して教育・保育などを行う対象事業者は、こども家庭庁の定めたルールに従って、性暴力を防止するための取組が求められることになります。

事業者に求められる取り組み

「こども家庭庁 こども性暴力防止法リーフレットより」

制度の対象

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。

学校や認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。

それ以外(放課後児童クラブ、学習塾など)は、国が認定をすることで、制度の対象となります。

対象事業者

「こども家庭庁 こども性暴力防止法リーフレットより」

対象事業者に求められること

こども性暴力防止法施行後、対象事業者には、次の措置が求められます。

 

・安全確保措置

被害の早期把握のための面談、相談体制の整備等

・犯罪事実確認

従事者の性犯罪前科の有無の確認

・防止措置

性暴力の恐れがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等

・情報管理措置

性犯罪前科等の情報の適正な管理

 

特に、性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、

「就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと」

「採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと」

等の対応が必要です。

対象事業者に求められること

「こども家庭庁 こども性暴力防止法リーフレットより」

事業者マーク

こども性暴力防止法 事業者マーク

(左)認定事業者マーク(学習塾やスポーツクラブ等で、国の認定を受けた事業者が表示可能)

(右)法定事業者マーク(学校や保育所、児童発達支援事業所等の義務対象事業者が表示可能)

性暴力から「こどもをまもろう、みんなでまもろう」という意識が社会全体に広がることを目指し、「こまもろう」事業者マークが作成されました。これにより、こどもへの性暴力防止の取り組みが行われている事業者かどうかを一目で確認することができます。

こども家庭庁作成リーフレット

お問い合わせ先(こども家庭庁)

こども性暴力防止法に関して、ご不明点等ございましたら、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お電話によるお問い合わせは、こども家庭庁の専用ダイヤル03-5357-1146(受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))にお電話ください。なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、お問い合わせフォームもご活用ください。

こども家庭庁ホームページ

その他、制度の詳細につきましては、こども家庭庁ウェブサイトをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

こども未来部 こども家庭課 児童福祉係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6349 ファックス番号:072-263-6116(代)


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