令和6年度高石市住民税非課税世帯支援給付金について

国の総合経済対策に基づき、低所得世帯の方々への支援として、令和6年度の住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給します。また、その世帯で18歳以下のこどもを扶養している場合、こども1人あたり2万円を支給します。

注意）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等及び非課税です。

注意）個人住民税が課税されている方に世帯全員が扶養されている場合は対象外です。

「令和6年度高石市住民税非課税世帯支援給付金及びこども加算の支給のお知らせ（以下、「支給のお知らせ」）」または「令和6年度高石市住民税非課税世帯支援給付金支給要件確認書（以下、「支給要件確認書」）」を対象世帯へ2月21日より順次発送します。

原則、手続きは不要です。

「支給のお知らせ」に記載された振込口座に支給します。

ただし、振込口座を変更する場合や、給付金を辞退する場合などは手続きが必要となります。詳しくは「支給のお知らせ」の注意事項をご覧ください。

3月18日

支給には手続きが必要です。

転入等により、振込口座の把握ができていない世帯へ「支給要件確認書」をお送りします。以下の手続きが必要となります。

1. 「支給要件確認書」に必要事項を記入
2. 申請期限までに、「支給要件確認書」と必要書類を同封の返信用封筒で高石市へ返送

1. 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードのコピー
   
2. 本人確認書類（代理申請の場合は代理人の本人確認書類も必要）

令和7年5月31日(消印有効)

市が申請を受理した日から2週間程度で支給予定です。（初回は3月18日予定）

（注意）申請に不備等があった場合は振込日が遅れる場合があります。

給付対象と思われるにも関わらず、「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が3月上旬になっても届かない方は、コールセンターまでご連絡ください。

また、次に該当する方は、給付金を受給出来る場合がありますので、コールセンターまでご連絡ください。

• 非課税世帯の方で扶養している課税者が基準日（令和6年12月13日）までに死亡した場合
• 離婚や税修正により非課税となった世帯
• 配偶者やその他親族からの暴力等（DV）で避難している方
• 対象世帯で、令和6年12月14日～令和7年3月31日までに生まれたこどもがいる場合

高石市や国などが、給付金を給付するため、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号を伺うことなどは絶対にありません。もし、給付金に関する不審な電話がかかってきた場合、最寄りの警察等にご相談ください。