「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度

地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度を実施します。

この耐震診断及び耐震改修補助制度を受けられる場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要です。申請後、交付決定通知書を送付しますので、通知書を受け取られてから耐震診断及び耐震改修工事を行ってください。なお、交付決定までに内容審査があります。

耐震診断補助制度

令和6年度分の申請受付は終了しました。

1.対象となる建物

高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

2.対象となる方

建物の所有者・使用者

建物の管理者（区分所有の場合）

なお、申請者と建物所有者（又は使用者）が異なる場合は、所有者（又は使用者）の同意書が必要です。

3.補助の内容

予算の範囲内で耐震診断費用の一部を補助します。

補助額：耐震診断費用の11分の10以内の額とする。ただし、1戸あたりの補助金の限度額は50,000円、又は床面積に1平方メートルあたり1,100円を乗じて算出した額のいずれか低い方とする。

（（注意）補修費・修繕費・補強計画作成費等は含みません）

【注意事項】

住宅には長屋住宅や共同住宅も含みます。ただし、現に居住しているものに限ります。
区分所有による長屋住宅・共同住宅の耐震診断については、原則1棟分全戸の申請の場合において補助対象となります。ただし、同意書を入手することが困難な場合は、申請者が所有又は使用する区分を基に1棟分全戸を耐震診断（みなし診断）することについて補助対象とすることができます。
長屋住宅・共同住宅の場合は、補助の限度額は30万円になります。（みなし診断は除く）
5戸以上の長屋住宅・共同住宅については、事前相談してください。
令和6年度分の申請受付は終了しました。

補助対象となる耐震診断は、大阪府知事等が指定する耐震診断講習会の最新版受講終了者で受講終了者名簿に登録されている技術者が行ったものに限ります。

耐震改修補助制度

令和6年度分の申請受付は終了しました。

1.対象となる建物

高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物に限り対象になります。

（改修後に構造評点1.0以上を満たす必要があります。）

2.対象となる方

建物の所有者・使用者

建物の管理者（区分所有の場合）

直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

固定資産税又は都市計画税の滞納がない方

なお、申請者と建物所有者（又は使用者）が異なる場合は、所有者（又は使用者）の同意書が必要です。

3.補助の内容

予算の範囲内で耐震改修費用の一部を補助します。

補助額：耐震改修費用に対し、定額70万円とする。ただし、耐震改修工事費に要する費用が70万円未満の場合は、その額とする。また、補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位の40パーセント以下（214,000円以下/月額）の場合は定額90万円とする。ただし、耐震改修工事費に要する費用が90万円未満の場合は、その額とする。また、一般住宅の耐震診断結果（長屋住宅・共同住宅においては、みなし診断も可とする）により構造評点1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する場合、その費用に対し、1戸あたり設置費用の4分の3（上限額52万5千円/1戸）とする。ただし、設置費用の4分の3の額が52万5千円未満の場合は、その額とする。（（注意）補修費・修繕費等は含みません）（（注意）耐震シェルターは公的試験機関等において性能等が確認されたものに限る）

【注意事項】