新築住宅における本市の固定資産税の軽減措置が終了します
現在、高石市では、これまで二・三世代同居等支援事業、子育て世帯の定住促進事業、在勤者の定住促進事業、災害に強いまちづくり事業については、国の新築軽減に加え、市独自の固定資産税の軽減措置を行っておりましたが、施行後約10年が経過し、利用件数の逓減等により一定の役割は終えたものと判断し、これらの事業による軽減措置を令和8年1月1日を持って終了します。
なお、現在、既に軽減措置の摘要を受けられている住宅や、令和7年中に建設された住宅は、引き続き軽減の対象となります。
