子育て世帯及び若年者世帯への空き家活用定住支援事業

高石市では、定住・移住の促進および市内の空き家の活用・流通の促進を目的として、市内の空き家を購入した子育て世帯または若年者世帯に対し、購入費用の一部を補助します。

予算残額 20,000,000円（令和8年4月13日時点）

（注意）最新の予算残額については必ず都市計画課まで直接お問い合わせください。

次のすべての要件を満たす住宅が対象です。

・購入時点で空き家であった住宅
（6か月以上使用されていない住宅で、建築後1年以上経過しているもの）
・売却のため宅地建物取引業者と媒介契約を締結後、6か月以上売却されていなかったもの
・耐震性能を有していることが確認できるもの
・建物状況調査（インスペクション）が実施されているもの
・建築基準法に基づく命令を受けていないもの
・一戸建て住宅（（注意）併用住宅は住宅部分が1/2以上であること）

次のすべての要件を満たす方が対象です。

・補助対象住宅を購入した所有者（申請年度または前年度に購入）
・申請年度の4月1日時点において次の子育て世帯または若年者世帯のいずれかに該当すること
ー 子育て世帯：18歳未満の子を扶養し同居している世帯
ー 若年者世帯：いずれかが39歳以下の世帯
・対象住宅に居住し、本市の住民基本台帳に登録されていること
・市税の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと

（注意）次の場合は対象外となります
・過去に本補助金の交付を受けたことがある場合
・3親等以内の親族から購入した場合
・第三者を債務者とする抵当権が設定されている場合

対象経費の2分の1

200万円

（注意）対象経費：住宅の購入費用（建物および土地）
（注意）消費税等は対象外

以下の書類を都市計画課まで提出してください。

申請日前3月以内に交付されたものに限ります。

申請日前3月以内に交付された全部事項証明書に限ります。

申請受付期間に、都市計画課の窓口へ、書類一式を持ってお越しください。
様式の記載方法が不明な場合は、窓口で申請時にご記載ください。

・空き家を購入される前に都市計画課まで要件確認をお願いいたします。

・交付決定後、速やかに請求手続きが必要です。

・補助金の交付後、原則として10年間は住宅の適正な管理・使用が必要です。

・不正受給や要件違反があった場合は、補助金の返還を求める場合があります。

補助金の申請を検討される方は、本要綱を必ずご確認ください。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に都市計画課住宅政策係までお問合せください。