法人市民税について

1 法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等(※1)を有する法人等に課税される税金で、法人の規模に応じて一定の額を負担する均等割と、法人税額に応じて負担する法人税割があります。

(※1)寮等

宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人が従業者の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。したがって、寮等とよばれるものであっても、その実質が独身寮・社員住宅などのように特定の従業者が居住するための施設は含まれません。  

2 納税義務者

(※2)事務所等

自己の所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。  

3 申告と納税

法人市民税は、納税義務者である法人が自らの課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付します。

法人の区分ごとに必要となる主な申告の種類と申告・納付期限は、下記のとおりです。

(※3)事業年度等

事業年度または連結事業年度をいいます。  

4 法人市民税の税率について

(1) 均等割

均等割額の月割計算

事業年度の途中で市内の事業所を開設、廃止された場合は、事務所等を有していた月数による月割計算となります。なお、この場合における月数は、暦によって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。  

(2) 法人税割

※今回の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、経過措置として前年度の3.7/12（通常は6/12）となります。

◎法人市民税の税率の区分における「資本金等の額」について

資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額とします。