明けましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

　昨年末開催いたしました「防災シンポジウム」では大阪府市長会を通じ被災地へ派遣され、仮設小中学校の建設に奮闘した2人の職員と岩手県大槌町伊藤教育長さんとの涙の再会に、会場が大きな感動につつまれました。

　私が、大阪府市長会副会長（震災支援担当）として現地訪問した際、仮設校舎建設用地の確保に2人で奔走する姿に接し、私も帰阪後さっそく国に支援要請をお願いし、震災の6ヶ月後となる9月、2学期には間に合いました。

　あの東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。その一方で、家族の絆、地域の絆、市町村の絆、日本の絆、人間の絆の大切さを教えてくれました。本市についても、東海・東南海・南海3連動地震が予測されており、この対策のため、来る1月19日、全市民・企業参加型の「津波避難訓練」（下記リンク参照）を実施します。

　基本的に健康な方は広域避難場所である鴨公園に徒歩で、要援護者の方は自宅の最寄りの避難ビルへ、（要援護者の方は自治会・自主防災組織等を通じ、事前に参加のお申し込みをお願いします。）また、小中学生や保育所幼稚園児等も、同時に避難訓練を行い、防災教育を行います。小さい町だからこそ、市民や企業そして行政が一体となって、お互い助け合う、災害に強い防災のまちづくりを進めることができる！と考えています。どうかご参加のほどよろしくお願います。

　昨年8月には、この「防災のまちづくり」や「中学校給食の導入」など新たな政策課題にも対応しつつ、財政健全化の最終最大の課題である「土地開発公社の抜本的解決」をめざした第五次財政健全化計画案（下記リンク参照）を策定しました。
　ふりかえれば、平成15年4月、市長に就任以来、私の仕事は、まさに財政健全化との戦いの連続でありましたが、いよいよ“自立再生の総仕上げ”の段階になってきたと感じています。

　具体的には、同公社の全保有土地を事業の選択と集中により整理し、事業化できる用地と短期集中的に買い戻し、売却処分等する用地にわけ、その上で残る用地については国の支援施策である「第三セクター等改革推進債」も活用し、最終的な清算を実施し、同公社の解散を行おうとするもので、そのため私を始め全職員の給与カットを断行します。
　あわせて産業振興策についても、臨海部等に優良な企業を多く持つ本市の特性から、全国トップの産業振興策となる「企業立地等促進条例」（下記リンク参照）をフル活用し、企業の設備投資を促し、産業空洞化をふせぎつつ、景気回復と雇用を促進し、ひいては税収増を図ります。

　また、少子高齢化社会に対応した、思いやり、温もりのあるまちづくりとして、乳幼児医療助成の拡充や中学校給食の導入、加茂保育所の民営化による全面建て替えを実施します。そして、いよいよ地域活性化総合特区にも指定される運びとなってきた“健幸のまちづくり”ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）も積極的に進めてまいります。
　とくに、この1月1日施行で家族の絆、世代間の絆を大切にする住宅施策として、床面積が120平方メートルまでの新築や分譲マンション購入時の固定資産税の2分の1軽減をさらに4分の1引き下げることにより、二・三世代住宅の促進（下記リンク参照）を図り、ひいては人口の増加を目指してまいります。

　本年も職員一同、あらゆる行政課題に対し全力で取り組んでまいりますので、引き続き温かいご理解とご支援ご協力をたまわらんことをお願いしますとともに、皆様のご健勝ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

（リンク）
津波避難訓練

第五次財政健全化計画案

高石市企業立地等促進条例の対象要件等を拡充します

二・三世代同居等支援事業