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質問

平成22年に建築した住宅の固定資産税が、平成26年度分から急に高くなったのはなぜですか?

回答

新築住宅については、一定要件に該当すれば、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(一定要件に該当する3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)に限って、税額が2分の1に減額されます。

質問のケースでは、平成23~25年度分については減額されていましたが、減額適用期間が終了したことにより本来の税額となり、税額が高くなったものです。

なお、本市では二・三世代同居等支援事業に関する軽減措置、災害に強い住宅建設の促進に関する軽減措置(平成25年度課税から)を実施しています。詳しくは建築住宅課へお問い合わせください。

 

お問合わせ先

政策推進部 税務課
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-265-1001(代) ファックス番号:072-263-6116(代) 

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