(趣旨)

第1条　この要綱は、高石市手話言語の理解及び普及並びにコミュニケーション手段の利用を促進する条例(令和7年高石市条例第2号。以下「条例」という。)第7条第2号に掲げる手話等コミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備を図るための施策を推進することを目的として、手話等コミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備を行う事業者に対し、高石市コミュニケーション支援ツール助成金(以下「助成金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、高石市内において、飲食、物販、医療その他の障害者を含む不特定多数の者の利用が見込まれる事業を行う事業者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成事業)

第4条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、対象者が行う次に掲げる事業とする。

(対象経費及び助成金の額)

第5条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、助成事業の実施に必要な経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(申請)

第6条　助成を受けようとする対象者は、高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる助成事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、必要と認めたときは、助成金の交付を決定し、高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条第1項の規定による助成金の交付決定を受けた対象者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付決定通知後において当該申請の内容を変更しようとするときは、高石市コミュニケーション支援ツール助成金変更交付申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

(完了の報告)

第9条　助成事業者(前条第2項の規定により変更の決定を受けた助成事業者を含む。)は、コミュニケーション支援ツールを作成し、又は購入した後30日以内に、完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付確定通知書(様式第8号)により、当該報告を行った助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、高石市コミュニケーション支援ツール助成金交付決定取消通知書兼返還通知書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命じることができる。

(管理等)

第13条　助成金の交付を受けた者(以下「助成金交付者」という。)は、助成事業により取得したコミュニケーション支援ツールを市長の承認を受けないで助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該コミュニケーション支援ツールを取得した日から起算して3年を経過した場合は、この限りでない。

(協力)

第14条　市長は、助成金交付者に対し、必要に応じて次に掲げる事項について協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。