(趣旨)

第1条　この要綱は、高石市ふるさと寄附金を通じて地場産業の振興と地域の活性化を図るため、魅力的な返礼品(特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件(平成31年総務省告示第179号)第5条に定める基準に該当するものに限る。以下同じ。)の開発又は既存の返礼品の改良に資する事業を行う高石市ふるさと寄附金の返礼品協力事業者(以下「協力事業者」という。)に対して、予算の範囲内で高石市地場産品開発・改良支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、協力事業者又は協力事業者となる見込みのある者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、別表に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市地場産品開発・改良支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、必要と認めたときは、補助金の交付を決定し、高石市地場産品開発・改良支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止の承認)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容若しくは補助事業の実施に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、高石市地場産品開発・改良支援事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の実施が完了したとき(前条第2項の規定による廃止の承認を受けた場合を含む。)は、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれかの早い期日までに高石市地場産品開発・改良支援事業補助金に係る補助事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査した後、交付すべき補助金の額を確定し、高石市地場産品開発・改良支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、高石市地場産品開発・改良支援事業補助金交付請求書(様式第10号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合はこの限りではない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。