(趣旨)

第1条　この要綱は、高石市企業立地等促進条例(平成19年高石市条例第10号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、高石市企業立地等雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　奨励金を受けることができる者は、対象労働者を雇用する認定企業等とする。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は、対象労働者1人あたり10万円とする。

(雇用届出書の届出)

第5条　奨励金の交付を受けようとする認定企業等は、認定事業を開始した日から120日以内(以下「届出期限」という。)に高石市企業立地等雇用促進奨励金対象雇用届出書(様式第1号。以下「雇用届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする認定企業等は、前条第1項の規定により雇用届出書を提出した日の翌年の当該日から起算して90日以内に、高石市企業立地等雇用促進奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する奨励金の交付の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは高石市企業立地等雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により、適当でないと認めたときは高石市企業立地等雇用促進奨励金不交付決定通知書(様式第5号)により認定企業等に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた認定企業等は、高石市企業立地等雇用促進奨励金交付請求書(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により奨励金の交付の請求を受けたときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

(交付の決定の取消)

第10条　市長は、奨励金の交付の決定を受けた認定企業等が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第11条　市長は、奨励金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。