(趣旨)

第1条　この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市の総合計画の策定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政計画審議会への諮問)

第3条　市長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、高石市行政計画審議会条例(昭和41年高石市条例第30号)第1条に規定する高石市行政計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第4条　市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経るものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(総合計画の公表)

第5条　市長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(総合計画との整合)

第6条　個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、総合計画の策定に関し必要な事項は、市長が別に定める。