(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、高石市訪問型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年高石市告示第18号。以下「訪問型サービスA人員等基準要綱」という。)第5条第1項及び第4項並びに高石市通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年高石市告示第19号。以下「通所型サービスA人員等基準要綱」という。)第6条第2項において規定する研修に関して必要な事項を定めるものとする研修に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条　研修の名称は、高石市生活援助サービス従事者研修とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)、高石市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年高石市告示第17号)及び高石市介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関する要綱(平成29年高石市告示第20号)の例による。

(研修の目的)

第4条　研修は、総合事業における訪問型サービスA事業に従事する従事者及び訪問事業責任者並びに又は通所型サービスA事業に従事する管理者(以下「従事者等」という。)を養成するとともに、地域におけるボランティア等の養成に資するものとする。

(実施主体等)

第5条　研修の実施主体は、高石市とする。

(対象者)

第6条　研修の対象者は、従事者等として総合事業におけるサービス提供等に従事する意思のある者や地域におけるボランティア活動等に積極的に参加する意思のある者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施内容等)

第7条　研修の内容、課程等は、別表第1のとおりとする。

(研修の申込み)

第8条　研修を受けようとする者は、高石市生活援助サービス従事者研修受講申込書(様式第1号)により、市長に申し込まなければならない。

(受講者の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、研修の受講者として決定し、その旨を当該申込みを行った者に通知するものとする。

(費用負担)

第10条　研修の受講者は、研修に必要な教材等に係る費用を負担しなければならない。

(修了証書)

第11条　市長は、研修の全日程を修了した者に対して、修了証書(様式第2号)を交付するものとする。

(他市町村の研修修了者)

第12条　大阪府内の他市町村において、総合事業の実施に関し行われた当該市町村長が定める研修であって、別表第1のうち1から6及び8の研修内容課程等の要件及び別表第2のうち1から6及び8の講師要件を満たすと認められる研修を修了した者については、高石市生活援助サービス従事者研修を修了したものとみなす。

(修了者台帳)

第13条　市長は、研修の修了者について、氏名、生年月日、住所、修了証書発行年月日、登録番号等必要事項を記載した高石市生活援助サービス従事者研修修了者台帳(様式第3号)を作成し、管理するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、高石市生活援助サービス従事者研修に関し必要な事項は、市長が別に定める。