(趣旨)

第1条　この要綱は、求職者の主体的な職業能力の開発及び向上を支援し、就業機会の拡大を図るため、就業する上で有利となる資格等を取得した者に対し、予算の範囲内で、高石市求職者資格取得支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「資格等」とは、就業機会の拡大に資する資格又は免許で、市長が適当であると認めるものをいう。ただし、次の各号に掲げる免許は、除くものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の要件のすべてを満たす者とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、資格等の取得に要した経費のうち、次の各号に定めるものとする。ただし、補講又は追試等に係る費用及び旅費、宿泊費、振込手数料については対象外とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、高石市求職者資格取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、補助金の額及び交付の可否を決定し、補助金を交付すると決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、高石市求職者資格取得支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては高石市求職者資格取得支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(請求)

第7条　市長は、前条の規定により交付決定者から、高石市求職者資格取得支援補助金請求書(様式第4号)により補助金の請求があった場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査)

第8条　交付決定者は、その後の就職状況等について市長の調査に協力しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、高石市求職者資格取得支援補助金返還命令書(様式第6号)により、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。