2　夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、給付期間1年につき夫婦合わせて、前項に規定する額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切り捨てる。)を給付する。

3　複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合(当該農業法人及び新規就農者それぞれが、中心となる経営体として人・農地プランに位置付けられた者等となる場合に限る。)は、当該新規就農者に給付期間1年につきそれぞれ第1項に規定する額を給付する。

2　青年等就農計画の承認を受けようとする者は、高石市青年等就農計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合には、青年等就農計画の内容について審査の上、給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、当該青年等就農計画を承認する。

4　市長は、前項の審査に当たっては、必要に応じて、関係者の面接等を行うとともに、必要な書類の提出を追加して求めることができる。

5　市長は、青年等就農計画を承認したときは、高石市青年等就農計画承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

6　前項の規定による青年等就農計画の承認を受けた者が当該青年等就農計画を変更する場合は、市長の承認を得なければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

7　第2項から第5項までの規定は、前項の承認について準用する。

2　青年等就農計画の承認を受けた者が給付金の給付を受けようとするときは、高石市青年就農給付金給付申請書(様式第3号)により市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において給付金の給付を決定したときは、高石市青年就農給付金給付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定による給付金の給付の決定を受け、給付金の給付を受けている者(以下「給付金受給者」という。)は、青年等就農計画の変更に伴い、給付の申請の内容に変更が生じる場合は、当該申請の変更を申請するものとする。

5　市長は、前項の場合において、変更の内容が適当であると認めたときは、高石市青年就農給付金変更給付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、高石市農業委員会その他の関係機関と協力し、前項に規定する期間、青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を就農状況確認チェックリストを用い、概ね次に掲げる方法により確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

2　市長は、給付金受給者が虚偽その他の不正の手段により第6条第3項の規定による決定(以下「給付決定」という。)を受けたと認められるときは、当該給付決定を取り消すことができる。

2　給付金受給者は、前条第1項第3号に該当することとなったときは、高石市青年就農給付金給付休止届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした給付金受給者は、農業経営を再開したときは、高石市青年就農給付金経営再開届(様式第8号)により市長に届け出るものとする。

4　給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間に住所、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に高石市青年就農給付金住所等変更届(様式第9号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、給付金受給者から前条第2項の規定による届出があったとき又は第8条第1項第3号に該当するときは、給付金の給付を休止する。

3　市長は、前2項の規定により給付金の給付を中止し、又は休止するときは、高石市青年就農給付金給付中止・休止決定通知書(様式第10号)により給付金受給者に通知するものとする。

4　市長は、給付金受給者から前条第3項の規定による届出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、給付金の給付を再開する。

2　市長は、第8条第2項の規定による給付決定の取消しをしたときは、当該取消しに係る不正行為を行った者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及びその不正の内容を公表することができる。

3　市長は、高石市青年就農給付金返還免除申請書(様式第11号)給付金受給者からにより申請があった場合において、病気や災害等のやむを得ない事情に該当すると認める場合は、給付金の返還を免除することができる。

この要綱は、告示の日から施行する。