(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止に寄与するとともに市民の省エネルギー等の環境に対する意識の向上を図るため、家庭用燃料電池システムを購入し、設置した者に対して補助金を交付することについて、高石市補助金等交付規則(昭和57年高石市規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象費用)

第2条　補助金は、次に掲げる要件を満たす家庭用燃料電池システム(以下「対象システム」という。)の購入費用(消費税及び地方消費税額を含む。)を対象として交付するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を申請できる者は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(交付額等)

第4条　補助金の額は、50,000円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市家庭用燃料電池設置補助金交付申請書兼振込依頼書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、高石市家庭用燃料電池設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、高石市家庭用燃料電池設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(管理及び処分の制限)

第7条　補助金の交付を受けた者は、対象システムの設置を完了した日から起算して6年を経過する日までの間、対象システムを他の目的若しくは対象住宅以外のために使用し、又は他人に売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。